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在留資格認定証明書交付申請

 
 在留資格認定証明書とは,我が国に入国を希望する外国人を対象に,日本で行おうとする活動について,入国管理法に定められた在留資格のいずれかに適合している旨の証明書です。 今回は,『人文知識・国際業務』のカテゴリーでの在留資格の取得を希望していらっしゃった依頼者様の,在留資格認定証明書交付申請に至るまでの流れをおおまかにお伝えします。

*人文知識・国際業務*

〈日本において行うことができる活動内容について〉 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「教授」,「芸術」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「企業内転勤」及び「興行」に係る活動を除く。) 該当例としては,通訳,デザイナー,私企業の語学教師などが挙げられます。

 
 今回の依頼者様は大学で日本語学を学んだ経歴を持ち,日本語でのコミュニケーション能力が非常に高く,飲食店の外国人ホールスタッフのコミュニケーションアドバイザー(労務管理)兼語学教室の講師として活動することを希望していらっしゃいました。

〈提出資料について〉

 提出資料は,申請人が所属する機関によって異なり,カテゴリーが4つに分かれています。
 今回の依頼者様の所属機関はカテゴリー3の『前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人』に該当すると考えられました。
 そこで,指定されている資料をもとに実際に提出した資料は以下の通りです。

 
・在留資格認定証明書交付申請書 

申請人関連資料

・パスポートの写し
・卒業証明書
・履歴書
・住民票の写し

申請人が勤務する予定の株式会社に関する資料 

・法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・登記事項証明書
・決算文書の写し
・雇用理由書
 
・雇用契約書

 
 以上の書類を提出したところ,2点指摘を受けました。
①履歴書や雇用理由書の文中で『ホールスタッフ』といった文言を使用していたこと。
②申請人が勤務する会社における労務管理者の数が必要数以上であること。

①について

 通常飲食店のホールスタッフ(単純労働)として働くことを目的に在留資格は認められません。
 今回の依頼者様の申請の場合において在留資格を認めるかどうか検討される際には特に以下の様な審査要領で判断されると考えられました。
1.「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは,学術上の素養を背景とす る一定水準以上の業務であることを示すものであり,人文科学の分野のいずれかに属する知識がなければできない業務であることを意味する。
2.「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」とは,いわゆる外 国人特有の感性,すなわち,外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味する。

 
 そこで今回は,ホールスタッフとして単純労働を行うわけではなく,あくまで外国人ホールスタッフを統括・指導する立場であるコミュニケーションアドバイザーとして活動することを目的としている旨の説明を行いました。
 日本語学を学んできた依頼者様だからこそ,日本語でのコミュニケーション能力を外国人のホールスタッフに指導できる立場であり,人事労務にも値するこの立ち位置は決して単純労働ではないという説明を行い理解してもらいました。

②について

 今回の依頼者様(申請人)の勤務する予定の株式会社において我々はこれまで2名の労務管理に従事する外国人労働者の在留資格を取得してきました。あまり大人数の会社というわけではないため,会社の規模による労務管理者の割合が多いのではないかという指摘をうけたのです。
 
 それに関してはまず,過去に在留資格を取得し労務管理に携わっている2名のうち1名はすでに退職していましたのでその事実を説明しました。
 また,会社の規模というのは必ずしも会社の従業員の数とイコールではありません。 
 特に今回の申請人の勤務先予定の会社が経営している飲食店では,ワーキングホリデー中の外国人アルバイトを積極的に雇っていました。働いている人数だけみるとさほど多くないにしても,スタッフを指導する労務管理の立場の重要性は非常に高いと考えられます。
 
 
 以上のような折衝もありつつ,在留資格認定証明書の交付を受けました。
 在留資格認定証明書交付申請では,申請者様本人の日本における活動が,審査要領に沿ったものであるという内容を具体的に書面にあらわすことが非常に重要です。

《参考資料》

・入国。在留資格審査要領第3分冊②
・法務省HP

 
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