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行政不服審査法の改正

 
 第186回通常国会にて行政不服審査法関連三法は成立し、平成26年6月13日に公布された。制定から約50年ぶりに抜本的改正が行われたことになる。
 この行政不服審査法は制定当初、「簡易迅速な手続きによって国民の権利利益の救済を図りつつ、行政の適正な運営を確保する」ということを目的としていた。しかし、実際には、制度自体が複雑であることから、利用者が少なく、却って国民の権利救済を妨げることとなった。
 行政不服審査制度の運用面を見ると、総務省の「行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果」では、行審法に基づく不服申立件数は、国が30,022件(認容率10.6%)、地方公共団体が18,290件(認容率2.8%)であった。このことから、件数も少なく、救済率も低いことが伺える。また、地方公共団体では、年間の処理件数は28,965件であった。一方、事案の次年度への繰越件数は、195,841件にのぼり、行審法の目的の1つである「迅速」な救済手段とはいいがたい状況にある。
 したがって、改正行政不服審査法では、これら旧法の欠点を改善するために、処分に関し、国民が行政庁に不服を申し立てる制度について、①公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から、改正が行われたのである。
 しかし、「公正に取り扱うこと」と「簡易迅速に処理すること」が、果たして両立するのかは疑問である。また、審理の公正性から処分に関与しない職員が審理を行うが、完全に行政から独立した主体ではないことは明らかである。行政不服審査法を真に国民の権利利益の救済に資する制度にしていくには、行政、学者、実務家、そして市民が協力し合い、制度を常に刷新していく必要があろう。
 
 
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