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行政書士四条烏丸法務事務所 
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報酬について

 

報酬についての考え方

 まずは、どんなことでもご相談下さい。初回の相談料(40分まで)はいただいておりません。当事務所では業務を受任する場合、費用については事前に説明し合意を得た上で進めます。いきなり費用を請求することはありません。LinkIcon相談を受けられた方の声はこちら
 当事務所では、単純かつ定型的な手続き等につきまして、お客様ご自身がなされることを希望する場合には、相談の中で、その手続き方法の案内をさせていただきます。
 したがいまして、当事務所で受任する業務はどちらかと言えば複雑困難な事案を想定しております。具体的な報酬額につきましては、結果的に同じ法律制度や行政サービスの活用であっても、その事案の内容により異なります(法制度や手続きの要件を充たす度合い、処理に要する時間、複数の手続き等を組み合わせる場合は共通する処理があるか、といった事情です)。
 このように、お客様の具体的な相談内容を抜きにして、一律に報酬額を示すことは困難ではありますが、日本行政書士連合会において、全国の行政書士の報酬額について統計資料を作成し公表しております。当事務所ではこの統計資料の業務ごとの平均報酬額を一応の目安として、上記の具体的事案における諸事情を加味して報酬額を算定しますので、参考にしてください。(なお、報酬相場には地域的な差異もあると考えられます。そこで、京都府内についての報酬統計を作成公表するよう、現在、京都府行政書士会に要望しております)。

おもな報酬額について

(税別)

相談料  LinkIcon相談を受けられた方の声はこちら

        初回(40分まで)       無料

  2回目以降または初回40超過分
       (30分あたり)    5,000円 
 
ただし、受任させていただいた場合は報酬額に充当します。

 
法人関係

医療法人設立(一式)       500,000円〜

NPO法人設立認証                           100,000円〜

株式会社、一般社団財団等設立   150,000円〜
公益認定関係           300,000円〜

 
外国人関係

在留資格認定証明書・変更       125,000円〜
上記のうち経営管理        150,000円〜
上記のうち高度人材        150,000円〜
  高度人材からの永住申請    100,000円〜
高度人材としての永住申請     180,000円〜
上記以外の永住申請        150,000円〜 
帰化(1人)           200,000円〜

 
ゲストハウス・民泊関係

旅館業許可            250,000円〜
旅館業許可(京都市要綱対応分)※  50,000円
※近隣説明などのサポート、利用規則や町内会との協定書の監修などを含みます。
大阪特区民泊認定申請       250,000円〜
民泊新法
    事業者届出(全国)    100,000円〜
    事業者届出(京都市上乗せ分)
                 100,000円〜
    管理業者登録       200,000円〜
    仲介業者登録       200,000円〜
旅館業事前調査※          50,000円
※当事務所で申請を行う場合の許可見込を調査。調査物件につき本申請を依頼する場合は本体の報酬に充当します。
 ゲストハウス・民泊業態調査※   70,000円
※予定施設について、旅館業がよいのか、特区民泊がよいのか、民泊新法がよいのか、あるいは組み合わせがよいのか(月単位の賃貸との併用を含む)それぞれの許可等の見通し、経済的利益、手続に要するコスト、課題を分析して報告します(旅館業事前調査を含みます)。調査物件について本申請等を依頼する場合は本体の報酬額に充当します。          

 
各種許認可

農地転用             150,000円〜
建設業許可(新規)        150,000円〜
建設業許可(更新)        100,000円〜
運送業(新規)          500,000円〜
運送業(既存)          350,000円〜
古物商許可            150,000円〜
特定商取引法表示文書の作成    50,000円〜
ストーカー防止法警告申出     50,000円〜
自動車の登録             5,000円〜

 
民事法務

公正証書遺言           100,000円〜
 遺言の立会い証人(1人)         10,000円

任意後見契約書          100,000円〜
遺産分割協議書          100,000円〜
相続一式(相続人と相続財産の調査、分割協議書作成、名義変更手続など)
                    324,000円〜
契約書作成(売買契約書、業務提携基本契約書、夫婦財産契約書、覚書、誓約書、示談書など)
                     50,000円〜
内容証明書             30,000円〜

 

その他

・別途消費税がかかるほか、実費(行政庁の手数料、公証人手数料、その他交通費等)が発生する場合があります。詳細は事前に見積書をお出ししますのでご確認ください。
・お支払いの時期につきましては前払いを原則としますが、報酬額が多額となる場合や、行政庁の裁量の余地が大きく申請結果について確実な見通しが立たないような事案の場合には、まず受任時に着手金として報酬額の半額を頂戴し、残額を成功報酬とする等の対応をさせていただきます。

 
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