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  • 自動車登録・車庫証明について

自動車登録と車庫証明について

自動車登録申請

自動車登録の必要性

 
 自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。)は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはなりません。道路運送車両法4条により定められています。
 自動車は大量生産されるものであり、また移動するものであるため、外形上誰のものかを特定するのは困難です。このため、個々の自動車を制度的に識別し、所有者、使用者等を判別し得るようにしなければ、自動車に対する公的、私的な権利義務関係の確定が困難となります。また、登録に関する申請に違反した場合、罰則が設けられています。
 自動車について登録する際には、ご自身の住所を管轄する運輸支局、検査登録事務所で行われなければなりません。

登録に関する個人的メリット

  1. 登録をする事により、自分が持ち主であることを主張し、これを第三者に対抗することができます。自己の所有権を保護する事により、自動車についての法的安定性を確保する事ができます。
  2. 適正に登録されていればナンバーから所有者を探し出す事ができますので、事故、盗難などのトラブルが起こった際に早期の発見、解決につながります。
  3. 自動車を所持するには車庫を確保しておかなければなりません。自動車登録を義務づけることにより、車庫なしで自動車を所有する事を防止しています。

登録に関する行政側のメリット

  •  ナンバープレートを交付し、自動車の識別を可能にすると同時に、個々の自動車の保有実態を行政的に把握することができます。
  •  自動車を所持するには車庫を確保しておかなければなりません。自動車登録を義務づけることにより、車庫なしで自動車を所有する事を防止しています。

各種の自動車登録

自動車登録の種類

新規登録

新車・中古車でナンバーのついていない車を登録

変更登録

氏名・住所・使用の本拠の位置など変更

移転登録

自動車を売買等により譲渡、譲受する

抹消登録

自動車の使用をやめる、解体又は輸出する

番号変更

ナンバープレートを紛失などした

相続による登録

自動車の所有者が亡くなった

 

新規登録

 登録を受けていない自動車を新たに登録する場合の手続です。新車新規と抹消した車を再び使用(中古車新規)する場合があります。登録を受けていない自動車は公道を走る事ができません。使用の本拠の位置を管轄する、運輸支局又は検査登録事務所への登録が必要となります。
 自動車新規登録に関する根拠法令、道路運送車両法7条及び9条より定められています。
登録を受けていない自動車の登録を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国土交通省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、かつ、当該自動車を提示しなければなりません。
一  車名及び型式
二  車台番号(車台の型式についての表示を含む。以下同じ。)
三  原動機の型式
四  所有者の氏名又は名称及び住所
五  使用の本拠の位置
六  取得の原因
 
(新規登録事項)
 新規登録は、自動車登録ファイルに第七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項及び新規登録の年月日を登録し、かつ、国土交通省令で定める基準により自動車登録番号を定め、これを自動車登録ファイルに登録することによって行います。
 

必要書類

   所有者・使用者が同一の場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号または第2号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、又は、自動車登録印紙を添付

3.  

完成検査終了証

(新車のみ)発行されてから9ヶ月以内のもの

4.  

登録識別情報等通知書

(中古車のみ)

但し、平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合には、一時抹消登録証明書

5.  

自動車通関証明書

(輸入車のみ)

6.  

自動車損害賠償責任保険証明書

次の有効期間満了日までを満たすもの

7.  

自動車検査証

(車検書)

持ち込みによる検査を受ける場合に必要

8.  

譲渡証明書

新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印、所有者が変わらないときは不要

9.  

自動車重量税納付書

重量税印紙を添付

10. 

印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

11. 

委任状

実印を押印

12. 

自動車保管場所証明書(車庫証明)

住所を管轄する警察署より証明を受けたもので、発行後1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

   所有者・使用者が異なる場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号または第2号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙及び自動車審査証紙、又は、自動車登録印紙を添付

3.  

完成検査終了証

(新車のみ)発行されてから9ヶ月以内のもの

4.  

登録識別情報等通知書

(中古車のみ)

但し、平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車を登録する場合には、一時抹消登録証明書

5.  

自動車通関証明書

(輸入車のみ)

6.  

自動車損害賠償責任保険証明書

次の有効期間満了日までを満たすもの

7.  

自動車検査証

(車検書)

持ち込みによる検査を受ける場合に必要

8.  

譲渡証明書

新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印、所有者が変わらないときは不要

9.  

自動車重量税納付書

重量税印紙を添付

10. 

所有者の印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

11. 

所有者の委任状

実印を押印

12. 

使用者の住所を

証する書面

個人の場合

法人の場合

住民票、又は印鑑証明書

登記簿謄本等

(発行後3ヶ月以内)

13. 

使用者の委任状

認印を押印

14. 

使用者の自動車保管場所証明書

(車庫証明)

使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので、発行後1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要


 

変更登録

 登録を受けている自動車の所有者の氏名、住所などの変更があった場合には変更登録が必要になります。所有者に変更はないが、結婚、引越しなどで氏名や住所(使用の本拠の位置)又は使用者に変更があった場合にする登録です。これらの事由が発生した場合、15日以内に、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で手続きする必要があります。
 
 自動車変更登録に関する根拠法令は、道路運送車両法12条により定められています。
 
 自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければなりません。
 
 上記の申請をすべき事由により自動車検査証の記載事項に変更があったときは、変更があった日から15日以内に国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければなりません。ただし、その効力を失っている自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとするときとすることができます。これらの申請は、変更登録と同時にしなければなりません。
変更登録のうち、車台番号又は原動機の型式に係る変更があるものについては、新規登録をする必要があります。
 

必要書類

  所有者・使用者が同一の場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

変更の事実を証する書面

   住所変更があった場合

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

住居変更通知書等

商業登記簿謄本、又は抄本

登記事項証明書

(発行後3ヶ月以内のもの)

② 氏名、又は名称に変更があった場合

個人の場合

法人の場合

戸籍謄本、又は抄本

(発行後3ヶ月以内のもの)

商業登記簿謄本、又は抄本

登記事項証明書

(発行後3ヶ月以内のもの)

③ 外国人の場合

変更事項の新と旧が記載されている住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

4.  

自動車検査証(車検書)

車検の有効期間のあるもの

5.  

委任状

認印を押印

6.  

自動車保管場所

証明書(車庫証明)

住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので、発行後

1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

移転登録

 
自動車の名義を変更するには移転登録が必要となります。税金・保険等のトラブルの元になるので早めの手続きが必要です。
所有者の変更があったときから、15日以内に国土交通大臣の行う移転登録申請を行わなければなりません。
 
 自動車移転登録に関する根拠法令は、道路運送車両法13条により定められています。新規登録を受けた自動車について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その変更があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければなりません。

必要書類

   新所有者・新使用者が同一の場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

旧所有者の

変更の事実を

証する資料

   住所の変更があった場合

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)住居変更通知書等

商業登記簿謄本、又は抄本

登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

② 氏名、又は名称に変更があった場合

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)住居変更通知書等

商業登記簿謄本、又は抄本

登記事項証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

③ 外国人の場合

変更事項の新と旧が記載されている住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

4.  

自動車検査表(車検書)

車検の有効期間のあるもの

5.  

委任状

実印を押印

6.  

新所有者の印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

7.  

新所有者の自動車保管場所証明書(車庫証明)

住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

8.  

譲渡証明書

新旧所有者を記入して、旧所有者の実印を押印

             

   新所有者・新使用者が異なる場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

旧所有者の

変更の事実を

証する資料

   住所変更があった場合

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

住居変更通知書等

商業登記簿謄本、又は抄本

登記事項証明書

(発行後3ヶ月以内のもの)

② 氏名、又は名称に変更があった場合

個人の場合

法人の場合

戸籍謄本、又は抄本

(発行後3ヶ月以内のもの)

商業登記簿謄本、又は抄本

登記事項証明書

(発行後3ヶ月以内のもの)

③ 外国人の場合

変更事項の新と旧が記載されている住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

4.  

自動車検査表(車検書)

車検の有効期間のあるもの

5.  

新所有者の委任状

実印を押印

6.  

新所有者の印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

7.  

新使用者の住所を証する資料

個人の場合

法人の場合

住民票又は印鑑証明書

(発行後3ヶ月以内のもの)

商業登記簿謄本等

(発行後3ヶ月以内のもの)

8.  

新使用者の委任状

認印を押印

9.  

新使用者の自動車保管場所証明書(車庫証明)

新使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

10.

譲渡証明書

新旧所有者を記入して、旧所有者の実印を押印

抹消登録

 登録を受けている自動車の使用を一時中止する場合、解体をした場合、又は自動車を輸出する場合には、抹消登録の手続きが必要となります。車を一時登録抹消、事故をして車が全損したのでスクラップにしたい、廃車にしたいなど、必要に応じて手続きが異なります。
 登録には、一時抹消登録、永久抹消登録、輸出抹消登録があります。

一時抹消登録

 登録自動車の所有者は、その自動車を使用することをやめたときは、一時抹消登録をすることができます。
一時抹消登録とは、一時的に自動車を使用しなくなる場合に行う廃車手続きのことで、一時抹消登録を行えば当然、公道を走ることはできません。
しかし、再び公道を走るために必要となる「一時抹消登録証明書」の交付を受けられますので、その場合には再登録することによって公道を走ることが可能となります。
長期間、自動車を使用しないからといって廃車手続き(抹消登録)をしないと、毎年自動車税の請求が来てしまいますので、その場合には必ず一時抹消登録を行っておきましょう。自動車一時抹消登録に関する根拠法令は、道路運送車両法16条により定められています。
 一時抹消登録を受けた自動車の所有者は、次の事項に該当する場合、その事由があったと  
 きから15日以内に、国土交通大臣に届け出なければなりません。
1 当該自動車が滅失、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く)
  又は自動車の用途を廃止したとき
2 当該自動車の車台が新規登録の際に登録したものと違う場合

必要書類

一時抹消、スクラップにしない場   

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第3号様式の2

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

自動車検査表(車検書)

車検の有効期間のあるもの

4.  

委任状

実印を押印

5.  

所有者の印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

6.  

ナンバープレート

前後2枚

現在登録されている所有者の住所・氏名等が、転居、結婚等により変更となっている場合は、一時抹消登録と同時に変更登録申請をする必要があります。現在の住所・氏名等とのつながりの分かる下記のいずれかの書類が必要です。

個人の場合【住民票又は住民票(除票)、戸籍謄本又は抄本、戸籍の附票】

法人の場合【商業登記簿謄本又は抄本、登記事項証明書】


要書類     

一時抹消登録後、スクラップする場合

(一時抹消登録をしている自動車がリサイクル法に基づき適正に解体処理する)

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

届出書

OCR シート第3号様式の2、又は OCR シート第3号様式の3

(解体に係わる移動報告番号、解体報告記録日を記載)

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

登録識別情報等通知書

※ただし、平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合、一時抹消登録証明書

4.  

所有者の委任状

実印を押印

5.  

その他

所有者の住所を証する書面(所有者の氏名・名称又は住所に変更がある場合に限り必要)

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

商業登記簿謄本又は抄本

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

所有権を証する書面(所有者の変更があった場合に限り必要)

①変更の原因を証する書面

譲渡の場合

相続の場合

一般承継の場合

譲渡証明書

戸籍謄本又は抄本

商業登記簿謄本

若しくは抄本

又は

登記事項証明書

②新所有者の住所を証する書面

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

商業登記簿謄本又は抄本

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

  自動車重量税還付関係

自動車検査表の有効期間が、1ヶ月以上残っている場合、自動車重量税還付申請を同時に行いますと、有効期間の残りに相当する自動車重量税の還付を受ける事ができます。

以下のものが必要になります。

   振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等。

   自動車重量税還付金を所有者以外が受け取る場合、所有者が自署・押印、または実印を押印し、受取人を受任者とした委任状

(印鑑証明書の送付が必要です。写し可)

永久抹消登録

 永久抹消登録とは、もう二度と自動車に乗らなくなった場合に行う廃車手続きのことで、この永久抹消登録をした自動車は、日本国内の公道を永久的に走ることができなくなります。
 事故を起こしてしまったために乗れなくなった場合、古くなり買い取り業者にも引き取ってもらえない場合に、自動車を廃車にする永久抹消登録を行います。
 自動車永久抹消登録に関する根拠法令は、道路運送車両法16条により定められています。
 登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があった日に当該自動車が適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録がなされたことを知った日から、15日以内に永久抹消登録を申請しなければなりません。
1 当該自動車が滅失、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く)
  又は自動車の用途を廃止したとき
2 当該自動車の車台が新規登録の際に登録したものと違う場合

必要書類

永久抹消登録、廃車・スクラップにする場合

(自動車をリサイクル事業者に引き渡し、適正に解体処分した場合)

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第3号様式の3

(解体に係わる移動報告番号、解体報告記録日を記載)

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

自動車検査表(車検証)

車検の有効期間のあるもの

4.  

委任状

実印を押印

5.  

所有者の印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

6.  

ナンバープレート

前後2枚

車検証に記載されている住所・氏名等が、転居、結婚等により変更となっている場合は、一時抹消登録と同時に変更登録(住所変更)や移転登録(名義変更)をする必要があります。現在の住所・氏名等とのつながりの分かる下記のいずれかの書類が必要です。

個人の場合【住民票又は住民票(除票)、戸籍謄本又は抄本、戸籍の附票】

法人の場合【商業登記簿謄本又は抄本、登記事項証明書】

  自動車重量税還付関係

自動車検査表の有効期間が、1ヶ月以上残っている場合、自動車重量税還付申請を同時に行いますと、有効期間の残りに相当する自動車重量税の還付を受ける事ができます。

以下のものが必要になります。

   振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座種類等。

   自動車重量税還付金を所有者以外が受け取る場合、所有者が自署・押印、または実印を押印し、受取人を受任者とした委任状

(印鑑証明書の送付が必要です。写し可)

輸出抹消登録

 輸出抹消登録とは、自動車を輸出しようとする場合に必要な申請になります。
 道路運送書両法第15条の2により定められています。
 自動車を輸出使用とする場合、事前に運輸支局等に輸出抹消仮登録の申請をし、輸出抹消仮登録証明書の交付を受け、これを税関に提示して通関を行なうこととなります。
 申請は輸出予定日の6ヶ月前から申請を行なうことができます。
 国土交通大臣は、税関長に輸出抹消仮登録を受けた自動車の輸出の事実を確認するために必要な照会をし、輸出の事実を確認した場合、輸出抹消登録をします。
 
 輸出抹消仮登録の交付を受けた自動車が輸出されることなく、輸出抹消仮登録証明書の有効期間が満了したとき、自動車の所有者は、期間満了日から15日以内に、国土交通大臣へ輸出抹消仮登録証明書の返納をしなければなりません。
 
 国土交通大臣は輸出抹消仮登録証明書の返納を受けたとき、一時抹消登録の申請があったものとみなし、一時抹消登録をします。

必要書類

輸出抹消登録する場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第3号様式の2(輸出予定日記入)

2.  

手数料納付書

3.  

自動車検査表(車検証)

車検の有効期間のあるもの

4.  

委任状

実印を押印

5.  

所有者の印鑑証明書

発行後3ヶ月以内のもの

6.  

ナンバープレート

前後2枚

現在登録されている所有者の住所・氏名等が、転居、結婚等により変更となっている場合は、一時抹消登録と同時に変更登録申請をする必要があります。現在の住所・氏名等とのつながりの分かる下記のいずれかの書類が必要です。

個人の場合【住民票又は住民票(除票)、戸籍謄本又は抄本、戸籍の附票】

法人の場合【商業登記簿謄本又は抄本、登記事項証明書】

一時抹消登録後の輸出届出

 一時抹消登録後の輸出届出とは、一時抹消登録を受けた自動車を輸出しようとする場合に必要な申請になります。
輸出予定日の6ヶ月前から届出をすることができます。
道路運送書両法第16により定められています。
 一時抹消登録を受けた自動車を輸出するときは、国土交通大臣にその旨の届出をし、かつ、輸出予定届出証明書の交付を受けなければなりません。
 国土交通大臣は、税関長に輸出予定届出証明書の交付を受けた自動車の輸出の事実を確認するために必要な照会をし、輸出の事実を確認した場合、その旨を自動車登録ファイルに記録します。
輸出予定届出証明書の交付を受けた自動車が輸出されることなく、輸出予定届出証明書の有効期間が満了したとき、自動車の所有者は、期間満了日から15日以内に、国土交通大臣へ輸出予定届出証明書の返納をしなければなりません。

必要書類

一時抹消登録をしている自動車(大型特殊自動車及び被牽引車を除く)を輸出しようとするとき

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

届出書

OCR シート第3号様式の2(輸出予定日を記入)

2.  

手数料納付書

3.  

登録識別情報等通知書

※ただし、平成20年11月3日までに一時抹消登録を行い登録識別情報の通知を受けていない自動車の届出をする場合、一時抹消登録証明書

4.  

所有者の委任状

所有者の実印を押印

5.  

その他

所有者の住所を証する書面(所有者の氏名・名称又は住所に変更がある場合に限り必要)

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

商業登記簿謄本又は抄本

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

所有権を証する書面(所有者の変更があった場合に限り必要)

①変更の原因を証する書面

譲渡の場合

相続の場合

一般承継の場合

譲渡証明書

戸籍謄本又は抄本

商業登記簿謄本

若しくは抄本

又は

登記事項証明書

②新所有者の住所を証する書面

個人の場合

法人の場合

住民票

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

商業登記簿謄本又は抄本

(発行後3ヶ月以内のもの)

写しでも可

番号変更

 登録を受けている車のナンバープレートを変更、又は紛失、盗難、毀損した場合は番号変更の申請をする必要があります。

必要書類

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第3号様式

(交付を受ける理由欄に記載が必要)

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

自動車検査表(車検証)

車検の有効期間のあるもの

4.  

委任状

実印を押印

5.  

ナンバープレート

前後2枚

6.  

その他

※ナンバープレートが盗難又は遺失し、返納できない場合に限り必要な書類

返納できない旨及び警察署名・届出日・受理番号の記載、並びに、所有者又は使用者の記名及び押印があるか、若しくは署名のある理由書

相続による登録

 自動車の所有者が亡くなった場合に自動車の名義変更の手続きをするには相続の手続きが必要になります。相続人が自分で使用したり、第三者に譲渡売却したり、廃車にする場合も、まず相続による名義変更が必要です。
 相続による名義変更は、一般的な名義変更手続書類のほかに取り揃える相続関係の書類が多くなります。自動車の相続手続きは、相続人の一人が単独で相続する場合と、共同で相続する場合とで、必要な書類が違ってきます。なお、相続による名義変更では、自動車の取得税はかかりません。

必要書類

  1人が相続する場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

自動車検査表(車検証)

車検の有効期間のあるもの

4.  

委任状

自動車を相続される方の実印を押印

5.  

動車保管場所証明書

(車庫証明)

使用の本拠の位置を変更した場合に必要。

住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

6.  

除籍謄本又は戸籍謄本

被相続人(死亡者)のもので相続人全員の記載が必要。※婚姻等で戸籍謄本より除外され相続人として確認の取れない場合は原戸籍謄本。被相続人の戸籍から除外されている人は、現在の戸籍謄本も必要。婚姻関係や出生の事実関係を証明できる書類が必要。

※発行されてから3ヶ月以内のもの。

7.  

遺産分割協議書

a.相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書

b.遺言書(公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのもの)

c.遺産分割に関する調停証書

d.遺産分割に関する審判書(確定証明書付)

e.判決謄本(確定証明書付)

8.  

印鑑証明書

新所有者の印鑑証明書

  未成年者の場合

住民票及び特別代理人の印鑑証明書

9.  

自動車税申告書











  共同相続する場合

各種必要書類名

内容・要件等

1.  

申請書

OCR シート第1号様式

2.  

手数料納付書

自動車検査登録印紙を添付

3.  

自動車検査表(車検証)

車検の有効期間のあるもの

4.  

委任状

共同相続人全員の実印を押印

  未成年者の場合

親権者併記が必要

5.  

自動車保管場所証明書

(車庫証明)

使用の本拠の位置を変更した場合に必要。

住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの

※使用の本拠の位置が、自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要

6.  

除籍謄本又は戸籍謄本

被相続人(死亡者)のもので相続人全員の記載が必要。※婚姻等で戸籍謄本より除外され相続人として確認の取れない場合は原戸籍謄本。被相続人の戸籍から除外されている人は、現在の戸籍謄本も必要。婚姻関係や出生の事実関係を証明できる書類が必要。

※発行されてから3ヶ月以内のもの。

7.  

遺産分割協議書等

a.相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書

b.遺言書(公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのもの)

c.遺産分割に関する調停証書

d.遺産分割に関する審判書(確定証明書付)

e.判決謄本(確定証明書付)

8.  

印鑑証明書

共同相続人全員の印鑑証明書

  未成年者の場合

住民票及び特別代理人の印鑑証明書

9.  

自動車税申告書

 
 

車庫証明

 

車庫証明の目的

 自動車の保管場所の確保等に関する法律により、自動車の保有者等に保管場所を確保させ、道路を自動車の保管場所として使用しないように義務付けるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化及び道路交通の円滑化を図る事を目的としており、法律適用地域に使用の本拠の位置を有する自動車の新規、移転等の登録申請には、保管場所を確保している事を証する書面を添付しなければなりません。
 また、運輸支局において、車検、ナンバー登録に必要となるものです。

車庫証明が必要な場合

 
新規登録を申請する場合や、使用の本拠の位置の変更を伴う移転登録や変更登録を申請する場合には、その添付書類として自動車保管場所証明申請をする必要があります。

自動車保管場所証明書

 
自動車保管場所証明申請と保管場所標章交付申請とは原則同時に申請します。申請は、新規、乗り換えに関わらず、車両購入時や転居等で住所(使用の本拠の位置)を変更する際に、保管場所の位置を管轄する警察署長に申請提出します。

保管場所申請の種類

 各種類に応じて申請をしなければなりません。
①自動車保管場所証明申請
・新車を保有するとき(新規登録)・所有者を変更したとき(移転登録)
・住所、事業所の所在地等を変更したとき(変更登録)
②自動車保管場所届出申請
・使用者、住所等に変更がなく保管場所(車庫)を変更したとき
③軽自動車の保管場所届出申請
・軽自動車(新車・中古車)を保有したとき
・保管場所(車庫)を変更したとき
・適用除外地域から適用地域へ転居したとき

保管場所を確保する書面の提出

 自動車の保管場所の確保等に関する法律の第4条により、警察署長の交付する道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面で、政令で定めるものを提出しなければなりません。

軽自動車の保管場所を確保する書面の提出

 自動車の保管場所の確保等に関する法律の第5条により、軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければなりません。

保管場所の要件

 自動車の保管場所の確保等に関する法律の第3条の政令で定める要件とは以下の通りとなります。
①自動車の使用の本拠の位置との間の距離が2kmを超えないものである事
②保管場所が通行禁止指定を受けていない全面道路から自動車を支障なく出入りさせ、かつ、その全体を収容できる事
③自動車の保有者が自動車の保管場所として使用する権限を有している事

罰則について

自動車の保管場所の確保等に関する法律17条により、各項目に違反した者には罰則が設けられています。
 
次の各号いずれかに該当する者は、3ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金となります。
①自動車の保管場所が確保されていないにもかかわらず、公安委員会の確認を受けるまでの間、当該自動車を運行の用に供した場合
②道路上の場所を自動車の保管場所として使用した場合
次の各号いずれかに該当する者は、20万円以下の罰金となります。
①自動車登録ファイルに登録したもの、変更登録又は移転登録に伴う、使用の本拠の位置の変更について、自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせた場合
②自動車が、道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車する事となるような行為した場合
③自動車が夜間(日没時から日出時までの時間をいう。)に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車することとなるような行為をした場合
 
 
次の各号いずれかに該当する者は、10万円以下の罰金となります。
①軽自動車の新規使用に関する届出、自動車の保管場所の変更届出(軽自動車含む)、運送事業用自動車を運送の用に供さず、引き続き使用する場合の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合
②公安委員会の命令により、運行の用に供してはならない自動車に貼付けられた標章を、破損又は、汚損し、公安委員会が自動車の保管場所の確保を確認し、公安委員会により標章を取り除く前に、標章を取り除いた場合
③公安委員会により、自動車の保管場所に関する報告又は資料の提出を求められたにも関わらず、その報告、若しくは資料を提出せず又は虚偽の報告、若しくは資料の提出をした場合

必要書類一覧

自動車保管場所証明書

必要書類

各種必要書類名

内容・要件等

1. 

自動車保管場所証明申請書

別記様式第1号 正副2通

4枚綴り

保管場所標章交付申請書

別記様式第3号 正副2通

2. 

保管場所使用権限疎明書面

保管場所(車庫)が自己の所有地である場合

自認書

保管場所(車庫)が貸し駐車場である場合

保管場所使用承諾証明書

3. 

保管場所の所在図・配置図

住宅地図の添付

※都道府県によっては著作権の関係で受付けないところもあります。

4. 

使用の本拠の位置が確認できる書面

電気・ガス・水道等の公共料金の領収書

消印のある郵便物

事業証明書・登記事項証明書・課税証明書等


自動車保管場所変更届出書


自動車保管場所届出書(軽自動車)

必要書類

各種必要書類名

内容・要件等

1. 

自動車保管場所届出書

別記様式第2号 1通

保管場所標章交付申請書

別記様式第3号 1通

2. 

保管場所使用権限疎明書面

保管場所(車庫)が自己の所有地である場合

自認書

保管場所(車庫)が貸し駐車場である場合

保管場所使用承諾証明書

3. 

保管場所の所在図・配置図

住宅地図の添付

※都道府県によっては著作権の関係で受付けないところもあります。

4. 

使用の本拠の位置が確認できる書面

電気・ガス・水道等の公共料金の領収書

消印のある郵便物

事業証明書・登記事項証明書・課税証明書等

 
 
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