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京都市内での簡易宿所(ゲストハウス)営業許可申請

 
 こちらでは「京都市内での簡易宿所(ゲストハウス)の営業許可申請」についてご案内いたします。ゲストハウス経営をお考えの方は、ぜひ一度下記の手順をご参考に許可取得までの流れをシミュレーションしてみましょう。
【New】「手続の流れ」「物件選び」について説明会を開催します!LinkIconセミナー情報はこちらをご覧ください!  
【New】京都市では平成28年12月より旅館業の申請者に対して、行政指導として、事前の標識の設置や住民への説明、宿泊客の迷惑行為防止策の周知・対応等を求めることになりました。当事務所では従来よりこうした問題へのアドバイスを行ってきましたが、今後はよりきめ細かなサポート対応を行います。なお、12月からの京都市の指導は、旅館業の許可要件を加重変更するものではありません。ゲストハウス・民泊でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
 

【基本事項】
 宿泊料を得て宿泊サービスを提供するには、旅館業の許可が必要です。
 簡易宿所は、旅館業法その他関係する法令に基づく申請を行い、それらに定められた要件をみたすことで、営業の許可を受けます。旅館業法と関連法令には、簡易宿所の他に「旅館」「ホテル」「下宿」についてもそれぞれの規模や特徴に合わせて個別に要件が定められています。

 

 

1. スケジュールをたてる

 営業許可はせいぜい数週間でとれるものと思われがちですが、申請の前提として必要とされる事項の確認や手続きを含めると最低でもおよそ2ヶ月は見積もらなければいけません。
 
 そして物件により異なりますが、ここにリフォーム図面の作成や工事にかかる期間、消防署からの指導に要する期間等を追加して計算をする必要があるため、一般的には、工事期間を除いて「3ヶ月以上」はかかると想定してください。(ゲストハウスに使用する建築面積が100平米を超える場合は、「用途変更」手続きが必要となりさらに期間を要します。)
 
 オープン時期の集客でまず軌道にのって口コミの評価を増やして・・・など、しっかりした経営戦略を立てるためにも、このスケジュールの工夫は非常に重要です。
 
 計画性をもって役所の担当者と連携を図り、手続きにかかる期間をいかに短縮させるかというところも行政書士の腕の見せ所であると当事務所は考えております。
 

 

2. 物件を探す

 物件探しの時点から既に営業許可の取得に向けてのステップは始まっています。
気に入った物件を見つけた時、何よりも先にその物件が「旅館業を行ってもいい場所にあるかどうか」を調査する必要があります。これには主に2つの意味があります。
 
(1)用途地域の種類
「用途地域」とは、都市計画法によって各土地の用途の混在を防ぐことを目的として定められており、住居、商業、工業などその地域の特性に基づいて12種類の分類があります。
 
 京都市内で旅館業を営める用途地域の種類は、①第一種住居地域 ②第二種住居地域 ③準住居地域 ③近隣商業地域 ④商業地域 ⑤準工業地域 です。
 ご自分のお気に入りの物件の用途地域を検索するにはこちら 京都市都市計画情報等の検索リンク
 
(2)近隣住民の反対
 たとえ用途地域の種類上旅館業の可能な場所に物件が位置していたとしても、近隣住民の反対が強い地域での営業はあまりおすすめできません。物件の賃貸契約または売買契約の前に少なくともこれまでそのような事例がその物件に対してなかったかどうか、または近隣で別のゲストハウスの建築や営業に対して抗議がなかったかどうかなどの情報収集を物件のオーナー(貸主・売主)、管理会社、仲介業者に確認しておくのがよいでしょう。
 
 実際に近隣住民の根強い反対や嫌がらせによって計画の中止を余儀なくされたというお話も耳にします。このページをご覧になった皆様はそのような事態に巻き込まれぬようこの点にも留意し計画を進めてください。

 
※その他物件を探す際の注意点
物件の権利関係、用途変更の必要の有無、賃貸であればリフォームがどの程度可能か、照会すべき周辺施設の有無、助成金制度が利用できる物件かどうか  など
 
※旅館業を営むことのできない場所にある物件やその他問題のある物件を賃貸・購入してしまっては身も蓋もありません。不動産業者は不動産「取引」のプロですが、許認可についてはあまりご存知ないのが正直なところです。計画が頓挫し、関係者に違約金などを支払うリスク等も加味すると、物件探し(契約前)の段階から一度当事務所ご相談いただくことをおすすめします。
 

 

3. 担当の役所・担当者を確認する

 ゲストハウスとして使用する部分の建築面積によって管轄が異なります。

 
100平米以上である場合→京都市保健福祉局保健衛生推進室医務衛生課

100平米未満である場合→物件所在の行政区の保健センター衛生課
また各部署内で担当者が決まっているため、電話連絡または訪問をして担当者の確認もしておきましょう。

 
 

4. 許可の要件を確認する

 旅館業営業許可は基本的に「建物」について判断されるため、その建物内の設備に関してさまざまな要件が定められています。ほとんどの既存建物は要件に合わせたリフォームが必要になるでしょう。

 
 《主な要件チェック》
◼︎客室床面積・・・合計33平米以上【New】2016.4.1より宿泊者数10人未満の場合この要件は無くなりました。
◼︎客室窓面積・・・各部屋床面積の8分の1以上
◼︎寝室面積・・・一人当たり和室2.5平米以上、洋室3平米以上
◼︎帳場(受付)面積・・・2平米以上
◼︎トイレ、洗面、浴室の数・・・収容人数に合わせて規定あり

※こちらに載せているものだけではありません。

 
リフォーム図面の作成時点から役所担当者と話し合い、許可の要件を満たすにはどの点を修正すればよいのかなどのアドバイスを受け、計画を進めていきます。

※ただし、法律上の要件には原則と例外があり、例外にあたる部分は最初の交渉の仕方次第で結果が変わる可能性もあります。ご自身のプランが一見要件にそぐわないものであったとしてもすぐには諦めず、一度ご相談ください。

 

 
 

5. 許可申請前の関連手続き

 許可申請の前提として必要な手続きがあります。
 
(1)学校等照会・・・周囲100メートル以内に学校や児童福祉施設等がある場合に必要です。青少年の教育に害を当たるような風俗に関連する施設ではないことを証明する意味での手続き。旅館業許可の担当役所を通じて行います。

(2)消防法令適合通知書の申請・・・その建物が「防火対象物として消防設備の要件を満たしていること」の証明書の発行をその土地を管轄している消防署の予防課に申請します。現地検査をおこない消防法令の要件に適合していることが認められれば、通知書を受け取ることができます。

 
※リフォームの際に消防設備工事を担当する消防設備士と打ち合わせをし、管轄の消防署の担当者には具体的な図面を見せ、適合通知書の申請をするつもりである旨の事前相談をしておくと安心でしょう。

 
 
 

6. 許可申請をする

 リフォームが完了するといよいよ許可申請です。

 
 《申請に必要な書類》
1.旅館業許可申請書
2.営業施設の敷地の周囲おおむね200メートルの区域内の見取図
3.営業施設の構造設備を明らかにする図面
4.入浴設備に循環ろ過装置がある場合は循環ろ過の概略図面
5.使用する水が井戸水その他である場合等は水質検査結果の写し
6.定款又は寄付行為の写し及び法人の登記事項証明書(法人の場合)
7.検査済証(建築物)の写し(新築,増築等による新規の営業許可申請の場合)
8.消防法令適合通知書
※その他事案によっては追加書類の提出を指導されることもあります。
 
 申請書類の提出から約30日(区の保健センターに提出した場合の目安)というのが役所の審査にかかる標準処理期間になります。その間に現地の検査が行われます。無事審査が終了すれば営業許可証が発行され、営業を開始することができます。
 申請費用:¥26,400− (平成27年7月現在)

 
 

7. 違法な旅館業経営に対する注意喚起!

 旅館業の許可を得ずに宿泊施設を経営することは「違法」です。近年京都へ旅行客が増加する中で、いわゆる「もぐり」の宿泊施設が横行しているため、京都市ではそれらの取り締まりを強化する動きも見られます。簡易宿泊所の営業を無許可でおこなっている場合、所轄庁が発見した場合にはこのような文書が届きます。

 また、そのような違法宿泊施設では消防設備の不備や近隣とのトラブルも多いのが実態です。何かしらの問題(火事や盗難、客の急な体調不良など)が起きた際にも正規の対応をとることができず、関係者全員に多大な迷惑をかけてしまうことになり、もちろん経営者の責任問題も大きく問われることになります。

経営者の皆様が良識をもって宿泊施設の運営にあたられることを願っています。

 
 

8. 知って得する助成金制度

 京都市では空き家を活用する目的で、その空き家の修繕にかかった費用を補助金として一部支給する制度があります。(「京都市空き家活用・流通支援等補助金」)

 その中には、一定の条件に該当する町家をゲストハウスして活用する際の修繕補助金として最大90万円の支給を受けることができるものもあります。

 当事務所では、補助金の対象になる物件であるかどうかの調査も承ります。

 ※必ずリフォームに着手する前にご相談ください。

 
 

9. 関係法令

都市計画法、建築基準法、旅館業法、旅館業法施行規則、旅館業における衛生管理要領、京都市旅館業施設建築等指導要綱、京都市旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例、京都市旅館業法施行細則、旅館・ホテル等の消防法令適合通知書の交付に関する要綱、景観法、京都市市街地景観整備条例、京都市市街地景観整備施行規則など

 
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