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医療法人の設立について

当事務所では、医業者の今後の医業発展の願いに沿う形での医療法人化へのお手伝いを行ないます。


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診療所の医業経営の収支と、医師個人の家計の収支とが明確に区分され、合理的かつ近代的な医業経営が見込めます

 
 個人で診療所を経営されている医師の多くは自宅に診療所を開設し、生活の場と医業経営の場が共通していることもあり、医業経営と家計とが一緒になり混同しがちです。何が医療原価で何が家計費かの区分が明確に意識されないまま医業収入が家事消費に回され、結局のところ期日のきた薬材費の支払のための手形・小切手が不渡りとなって倒産・破産するケースも起こりうるのです。

 そうなった場合に、医師は一家の生活財産を含む全ての個人財産を医業の弁済に充てる責任を負いますが、同時に、これまで受診していた患者さんは継続治療を受けることができなくなるという被害を受けます。こうした事態を改善するために、医師個人の家計を営む「自然人」と医業経営を営む「法人」と人格を分けることで、収支を明確にして、医業経営を合理化、近代化しようとしています。

 
 
 

医師個人の診療所経営にくらべて、資金の調達が容易になります。また、医療法人化により社会的信用が高まるので、金融機関からの資金の借入に有利です 

 
 今後、医療の高度化にともなって高額な医療機器が多く出回ることが予想されますが、個人の診療所経営では自ずと資金に限界があります。医療施設の改善に資金を充当して、科学的で適正な医療の向上を図ることこそ医療法は求めています。医療の向上のための施策の一つとして、「医療法人」は生み出されたのです。

 さらに「拠出」という方法によって資金の集積を容易にし、医業経営の財政基盤を強化することにも目的がおかれています。「医療法人」の設立には、医療の高度化のための資金需要を図る受け皿としての役割と目的があります。

 
 

永続的な医療を提供します

 
 また、個人経営の診療所を法人化することは、後継者対策にもつながります。個人経営の診療所では、医療施設・機材は開設者個人の財産のため、これを後継者名義に移転する必要があり、相続税や譲渡所得に対する課税があります。また、後継者名義での新たな診療所開設となるため、別途開設手続等が必要となります。

 これに対して、医療法人では、医療施設・機材は法人の財産となるので、財産の移転は必要なく、相続税等も生じません。法人の役員を交代することで引き継ぐことができます。

 個人経営の診療所は医師の高齢化に伴い、自然人としての医師の死亡によって消滅し、地域医療が途絶えてしまうことになります。しかし、法人となれば自然人たる医師個人の生死にかかわらず存在し続け、地域医療の体制は永続的に残ることになるのです。実務的には子女等の後継医師が理事長等に就任することで医療法人は存続し、保健医療機関としてのコード番号は変わりません。

 
 

法人税制の適用され、給与所得控除が受けられます

 
 税制上のメリットとしては、個人経営の診療所では累進度が高い所得税による課税関係でしたが、法人になれば2段階の法人税制が適用されます。

 院長先生は、法人化後は理事長として役員報酬を得ることになります。役員報酬の支出は法人としては損金(必要経費)の扱いとなります。役員報酬をもらう個人としては、給与所得控除が受けられます。

 消費税課税事業者であった個人診療所でも、法人化後は、最大で1年7ヶ月ないし2年間は非課税となります。

 
 

医療法人化のメリットをまとめてみました

  1. 診療所の医業経営の収支と、医師個人の家計の収支とが明確に区分され、合理的かつ近代的な医業経営が見込めます。
  2. 所得税に適用される超過累進税率から外れて法人税の2段階比例税率が適用され、所得税において有利になります。
  3. 院長医師とその妻子などの家族が給与所得を受けるようにすることによって、所得が分散して節税効果が期待されます。
  4. 生命保険の保険料(掛け捨て)が全額損金扱いの処理ができます。
  5. 金融機関からの社会的信用が高まって、資金借入に有利になります。
  6. 医師個人の診療所経営にくらべて、資金の調達が容易になります。
  7. 老人保健施設(老健)の経営も認められます。
  8. 医師といえども生命には限度があります。国民に医療を提供し続けるために、医師個人とは別に、医療法人に対して法人格が与えられているのです。
  9. 事業税が特別に軽減されます。
  10. 源泉税が差し引かれないで請求分のまま診療報酬が入金になります。
  11. 決算期を自由に選ぶことが出来ます。医師個人の医業経営ですと、決算期が毎年1月1日から12月31日までと決まっていることから、年末の忙しい師走に棚卸しなどをしなければなりませんが、医療法人は決算期を自由に設定できるので、繁忙時を避けることができます。
 
 

医療法人化のデメリットをまとめてみました

  1. 医療法に基づく認可・届出等の手続義務が課され、都道府県等による監督等が強化されます。
  2. このように法人の設立段階と成立後の運営段階において手続きの履行が煩雑になりますが、「行政書士四条烏丸法務事務所」に全てお任せください。
 
 

医療法人の設立認可申請スケジュールは、都道府県等により異なります

 京都府の場合は、年4回の受付時期があり、概要書の提出期限が4月末、7月末、10月末、1月末です。
 その後、ヒアリング、正式申請、認可を経て、それぞれ7月頭、10月頭、1月頭、4月頭、に設立登記、成立となります。

 
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