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外国人雇用をお考えの事業主の皆様へ

 
 【New】平成29年11月18日(土)、京都新聞社にて無料公演「はじめてでも失敗しない!外国人雇用とビザの取得」を行います!  LinkIconセミナー情報はこちらをご覧ください!
 
 
 近年益々増えている外国人旅行客を消費者ターゲットにすることで、さらなる飛躍を目指す企業が増えてきました。
 
 一昔前までは、外国人旅行客の訪れる店といえば、百貨店や免税店、大手の販売店が中心であり、中小企業や個人事業主の方々には少し縁の遠い話に思えたかもしれません。

 しかし近年では、何度も日本を訪れるリピーターや旅慣れしている外国人観光客にとっては大手百貨店よりも中規模・小規模の店舗特有のその日本らしさ(現地らしさ)が魅力的であるとされ、地図を見て迷いながらも細い路地を進み、お目当ての店舗に足を運ぶ外国人の姿も珍しくありません。

 
 そんな外国人のお客様の対応のために「今いるアルバイトの外国人留学生に卒業後も働いて欲しい!」「新しく外国人スタッフを従業員として雇いたい!」と思っている事業主の方々がまず注意しなければならないのが「在留資格制度」です。
 
 そもそも日本国籍をもたない外国人は無条件に日本国内に上陸や滞在をすることができません。単なる短期的な旅行であれば問題ありませんが日本に中長期で滞在し、観光以外の活動を行うには「在留資格」が必要になります。
 この在留資格は「留学」「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」など全20種類以上に及び、各人が該当する日本国内での活動内容に合わせて申請する必要があり、管轄の入国管理局を通じて法務大臣の認定を受けた場合に許可される仕組みとなっています。
 
※注意※
 在留資格を持たずに就労している場合や、所持している在留資格の活動内容と実際の業務が異なる場合、在留資格の有効期限を過ぎたまま放置している場合などは「不法就労」にあたり、外国人本人だけでなく雇用した事業者も処罰の対象となりますのでご注意ください。
  現在外国人従業員を雇用している事業主の皆様は、必ず本人が所持している在留カードの有効期限を確認してください。有効期限が迫っていたり、有効期限を少し過ぎていることなどが発覚した際には、まずご相談ください。


 

 
 

当事務所では在留資格の新規取得や変更のお手続きを代行いたします。
 

 これまで培った経験・ノウハウを活かしますので、個人で手続を行ったときに比べてより早く確実に在留資格の取得を目指すことができます
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更新について 外国人を雇用した後は・・・ 本人面接のお願い 「技術・人文知識・国際業務」の申請時の添付書類 「技術・人文知識・国際業務」の活動内容

 こちらでは、外国人雇用の際に最も例の多い「技術・人文知識・国際業務」というジャンルの在留資格についてご紹介します。
 
「技術・人文知識・国際業務」の活動内容
 
 日本の公的機関もしくは民間機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(例)機械工学等の技術者,通訳,デザイナー、私企業の語学教師
 

 

申請時の添付書類

 申請時には、上記の活動内容に該当する人物であることを明らかにするために、申請書に加えて次のような資料を提出することとなります。
 
①労働契約書(役員に就任する場合は、役員報酬を決議した議事録の写し)

    • ※申請人と所属機関の関係性、生活基盤となる収入額について明らかにします。
    • ※当事務所で作成可能です。

 
②履歴書、卒業証明書、職務経歴書など

    • ※申請人の学歴及び職歴その他経歴を明らかにします。
    • ※具体的には、卒業した大学、高等専門学校、高等学校または専修学校の専門課程において来日後の職務に関する科目を専攻している必要があります。これを分かりやすく明らかにするには成績証明書(専攻した授業がわかるもの)も添付することをおすすめします。 ※外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書が必要です。
    • ※もし何か職務に関連する資格(日本語能力検定など)も持っている場合はその証書の写しも添付することをおすすめします。
    • ※外国語の文書である場合、翻訳を添付する必要があります。 

 
③所属機関の直近年度の法定調書合計表および決算文書の写し、履歴事項証明書

    • ※申請人を受け入れる機関の財務状況について明らかにします。
    • ※新規事業の場合は、法定調書合計表の代わりに事業計画書や給与支払事務所開設届出書の写しを提出します。

 
④雇用理由等の説明書

    • ※必須書類ではありませんが、担当の審査官に分かりやすくこの申請が入管法の求める条件に合致することを示唆するための文書として、雇用理由や来日後の具体的な職務内容などを伝えることによって審査がよりスムーズに進みますので、添付することをおすすめします。
    • ※当事務所で作成可能です。雇用理由書のみの作成代行も承ります。   

 

お問い合わせページ

 

本人面談のお願い
 申請者ご本人、所属機関、当事務所の三者関係を大切にするため、必ず申請者ご本人と所属機関のご担当者それぞれと面談をさせていただきます。(初回相談で両者お揃いになる必要はございません。申請までに都合のつくタイミングでそれぞれ面談の機会を設けます。)

 
外国人を雇用した後は・・・
 外国人従業員の雇用後は、日本人従業員と同様に社会保険各種(健康保険、国民年金、雇用保険)の手続が必要になります。ルールを守って適切に雇用しましょう。
 
LinkIcon外国人雇用状況届出について/厚生労働省
LinkIcon外国人の雇用保険加入について/厚生労働省
LinkIcon社会保障協定について/日本年金機構

 
更新について

 前述したとおり、在留資格には有効期限があります。引き続き日本で活動する場合は、必ず更新の手続を行いましょう。

 更新の要件には、「雇用・労働条件が適切であること(社会保険に加入していることも含まれます)」や「納税義務を履行していること」が含まれますので、事業者の皆様も協力して外国人従業員を大切な人材として彼らの在留生活をサポートできるよう体制を整えていきましょう。

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  • ※お問い合わせフォームよりメールでのご予約も可能です。

 入力いただいたメールアドレスに折り返し、複数の面談候補日をお知らせします。

 
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