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相続手続きの流れ

 人の死後には、通夜や葬儀などの大切な仕事が多くあります。 それと同時に、相続の手続きをしっかりと行うことは、亡くなった方の最後の意思を汲み取ると共に、残された方々のその後の生活のためにもとても重要なことです。

 その相続の手続きには様々な申請が必要となりますので、ひとつひとつしっかりと理解しなければなりません。

 
 

相続手続きの専門家とは

 相続手続きのサポートを行える国家資格者を紹介します。
 どのようなサービスを必要とするときにどの専門家のもとに行けば良いのか詳しくわからないこともあるかと思いますが、隣接専門職の分野にも目配りした総合的な判断ができることが当事務所の強みです。まずは当事務所にご相談いただければ、必要に応じ信頼の置ける専門家をご紹介いたします。

国家資格
主要担当機関 主要業務・強み  
 行政書士  官公署(行政庁)
・遺産分割協議書・遺言書の作成
・任意後見受任・自動車その他財産の名義変更
・官公署に転出する書類の作成・申請の代理
・権利義務・事実証明に関する書類の作成 
司法書士

法務局

・不動産の登記・名義変更 
弁護士
裁判所 ・紛争やトラブルの解決
・裁判所への申立・口頭弁論の代行
税理士 税務署 ・税務申告の代行
・税務全般のサポート

 
 

最初の手続き

死亡届を提出する

 死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内にしなければなりません(戸籍法第86条)。
 死亡の年月日時分及び場所と、その他法務省令で定める事項を記載し、医師の診断書又は検案書を添付した届出を、該当する市役所の長に提出します。
 届出が提出されると、住民票の記載が削除されます。
 
※死亡届は、「死亡者の本籍地、死亡地、届出人の住所地、届出人の所在地」のうちいずれかの市町村役場に提出します。

 
 

必要書類

  • 亡届書(病院・市町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています)
  • 届出人の印鑑
  • 国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
  • 国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
  • 介護保険被保険者証(加入している方のみ)
 
 

期限のある手続き

7日以内にやらなければならないこと

【死亡届の提出】死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

 
 

3ヶ月以内にやらなければならないこと

【相続の承認又は放棄】
 被相続人の全ての財産を無限に承認する「単純承認」に対し、プラス財産の範囲内でマイナス財産を継承することを「限定承認」、また相続人が被相続人の財産及び債務の一切を受入れないことを「相続放棄」といいます。
 相続人は、被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に、相続について単純承認、限定承認又は放棄をしなければなりません(民法第882条、第915条)。
 相続放棄は、家庭裁判所に申し出ることが必要です。

 
 

4ヶ月以内にやらなければならないこと

【所得税準確定申告】
 不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常,毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、税額を算出,翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をおこなうことになっています。
 しかし、年の途中で死亡した人の場合に、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

 
 

10ヶ月以内にやらなければならないこと

【相続税の申告・納付】
 相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産(被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。)及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です(国税庁HPより)。
 相続税の申告と納税は,被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内におこなうことになっています。 
 ※基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。

 
 

1年以内にやらなければならないこと

【遺留分の減殺請求】
 「遺留分」とは、法定相続人が法律で保証されている最低限の相続分のことをいいます。 遺留分未満しか財産をもらえなかった遺留分権利者が遺留分を取り戻すには、遺留分を犯した相手に対して、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内に遺留分の減殺請求を行う必要があります(民法第1042条)。

 
 

3年10ヶ月以内にやらなければならないこと

相続税の特例適用のための分割期限】
 相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」、「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っている必要があるため、申告期限である10ヶ月以内に協議が整わない場合には、適用しない内容での申告になります。
 しかし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておくと、相続税の申告期限から、特例の適用を受けることができます。

 
 

相続手続きのチェック表

届出・手続き 説     明 期 限 手続き先
死亡届 死亡診断書」とセットで提出 7日以内 亡くなった人の本籍地または届け出人の住所地の市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可を取るとき 7日以内  
世帯主変更届 世帯主が死亡した時 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になった時 14日以内 住所地または本籍地の市区町村役場
 復氏届 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき
 
必要に応じて  住所地または本籍地の市区町村役場 
姻族関係終了届 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、子の姓と戸籍を変えたいとき 必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 必要に応じて 旧墓地の住所地の市区町村役場
相続放棄、限定承認の申立 債務を相続したくないとき 3ヶ月以内 亡くなった人の住所地の家庭裁判所
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証 返却 速やかに 最寄の警察署
国民健康保険証 変更事項の書き換えをする  速やかに 住所地の市区町村役場 
シルバーパス 返却  速やかに 住所地の市区町村役場 
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止  速やかに 住所地の福祉事務所 
身体障害者手帳・愛の手帳など  返却(無料乗車券などがあれば一緒に返却) 速やかに 住所地の福祉事務所 
相続税の申告 相続税を支払う場合  10ヶ月以内 亡くなった人の住所地の税務署 
相続登記 不動産の名義変更 期限無し 不動産の管轄の法務局
遺留分減殺請求 遺留分を侵害された場合 原則、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から、1年間 相続人から受贈者へ

勤務先(在職中に亡くなった場合)
届出・手続き 説     明 期 限 手続き先
死亡退職届
提出
速やかに
勤務先(手続きは勤務先で行う)
身分証明書
返却
速やかに
勤務先(手続きは勤務先で行う)
退職金 受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
最終給与 未支給分があれば受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
健康保険証 返却 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)

 

 
 

遺産相続の種類

相続すべきかしないべきか?相続人はだれか?

 相続には、無条件で全て財産と全ての負債を承継する「単純承認」、相続財産を超えた負債は承継しない(相続財産の範囲で負債を承継する)「限定承認」、相続財産・負債を一切承継しない「相続放棄」があります。 このうち、限定承認と相続放棄については、自己のために相続の開始があったと知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。

 
 

単純承認・相続放棄をする前の準備

  1. 被相続人の通帳、郵便物を徹底的に確認する
  2. 通帳類は銀行等で現預金残高を確認する
  3. 負債があるかの確認をする(借用書や金融機関から送られてきた請求書がないか等)
  4. 住宅ローンは「団体信用保険」が掛けられている場合には一般的に債務免除となります。ローンを組んだ銀行等に確認してください。どうみても債務が多い場合は相続放棄の申立をしましょう。

※借金は後から判明することも多いので注意してください


親に借金や債務保証が残っていそうな場合のチェックポイント
●借用書や、金融機関から送られてきた残高の通知書などを探す
●保証人になっていそうな取引先・金融機関、親が親しかった人に、借金があるか確認する

 
 

相続人調査と相続財産調査

 遺産相続にさきがけて、相続人と相続財産を正確に把握することは、後々のトラブルを未然に防ぐために重要なことです。

 相続人調査は、戸籍謄本の収集と相続関係説明図の作成を通じて行います。相続においては,複雑な戸籍をさかのぼって読み解いて相続関係を明確にし,法定相続人を正確に限定したうえで、遺産分割によってわけられた銀行の預金や土地・建物等の遺産の名義の変更の申請をそれぞれ進める場合が多いです。
 相続人本人も認識していない財産がみつかる場合もあるので,財産調査を行うことで全ての財産を把握する必要があります。
 相続人調査と相続財産調査を行う場合には,行政書士等の相続手続きのプロに相談することをおすすめします。
 どの専門家に相談するかは,前頁の「相続手続きの専門家とは」を参考にするとともに,それぞれ事案や予算に応じて選択すると良いと思います。

 
 

法定相続人について

誰が相続人となるの

 「法定相続人」とは,法律で定められた相続人をいいますが,法定相続人は民法の規定によって確定します。
具体的には,以下の様な一定の法則があります。
 
妻または夫(=配偶者)

常に法定相続人となります
 
第1順位 子
配偶者とともに常に法定相続人となります
 
第2順位 父母
被相続人に子がいなかった場合に配偶者とともに法定相続人となります
 
第3順位 兄弟姉妹
被相続人に子も父母もいなかった場合に配偶者とともに法定相続人となります。
 


例1  被相続人に(=配偶者)と子がおり、父母がいる場合
配偶者は常に法定相続人となります。父母は子がいるので法定相続人となりません。


例2  被相続人にはいるが子はおらず、がいる場合
配偶者は常に法定相続人となります。被相続人に子がいなかった場合なのでのが法定相続人になります。なお、は父母がいるので法定相続人となりません。


例3  被相続人にはいるが子はおらず、父母がいないががいる場合
配偶者は常に法定相続人となりますので法定相続人です。被相続人に子も父母もいないのでが法定相続人になります。


例4  被相続人に妻、子はおらず、がいる場合
被相続人に子・妻・母・いなかった場合なのでが法定相続人です。は父がいるので法定相続人となりません。


少し特殊なケース
※被相続人に子はいるが養子である場合養子は子と同じように扱われますので常に法定相続人になります。


※被相続人の妻が妊娠中である場合
民法では妻が妊娠中である場合に、生まれてくる子の権利を保護するために胎児を既に生まれた子と同じように扱っています。よって法定相続人になります。


代襲相続(孫、甥の場合)について
被相続人に子がいたが被相続人より先に亡くなっていた場合、その子の子(つまり孫)が相続人となります。これを代襲相続といい、孫を代襲相続人といいます。孫が代襲相続人の場合は子と同じように扱われますので常に法定相続人となります。また、兄弟姉妹が法定相続人であったが被相続人より先に亡くなっていた場合にも、その兄弟姉妹の子(つまり甥)が代襲相続人となります。甥は兄弟姉妹と同じように扱われますので被相続人に子も父母もいなかった場合には配偶者とともに法定相続人となります。

 
 

法定相続人について(法定相続人として資格を失う場合)

民法では、法定相続人としての資格を失う場合に「欠格」と「廃除」が定められています。
 欠格事由としては、⑴故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者⑵被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者⑶詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更する者を妨げた者⑷詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者⑸相続に関する被相続人の遺言書を偽造し,変造し,破棄し,又は隠蔽した者(民法第891条)があります。
 また、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。(民法第892条より) 廃除は、遺言執行人がその遺言が効力を生じた後、家庭裁判所に申し立てることにより、相続人としての資格を失わせることができます。

 
 

相続税・相続財産とは

 
 遺産分割協議の対象となる本来の相続財産と、相続税課税対象となる財産は若干異なります。相続により財産を取得した者が、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産や相続時精算課税の適用を受けた財産についてはすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。また、死亡保険金、死亡退職金などについては本来的に被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、相続財産に上乗せします(みなし相続財産)。

 
 

みなし相続財産とは

 「みなし相続財産」とは,相続税の手続きにおいて,被相続人の財産ではないにも関わらず相続や遺贈により取得したものとみなされる財産をいいます。
 具体的には,被相続人の死亡を原因とする生命保険金や損害保険金,退職手当金などをさし,これらは被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので,「遺産分割協議」の対象にはなりません。
 しかし,被相続人が保険料を負担していた契約については,相続財産に含めなければなりません。

 
 

 
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