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遺産分割協議(遺産分割の方法)

 遺産の分割は,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して行います。(民法第906条より)
 よって,遺言により各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては,遺産分割協議により,相続人全員で協議し財産を分けることになります。
相続人の全員が遺産分割協議に参加する必要があります。

 
 

遺産分割の種類

 
遺産分割協議はあくまで、相続人間での任意の話し合いです。民法は遺産分割の基準について「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めています(906条)。つまり様々な諸事情を考慮してすべきなのであり、はじめに法定相続分ありきではありませんので注意が必要です。また、遺言書があっても受遺者はそれを放棄し、遺産分割協議で配分割合を決定することもできます。
 つまり、相続人全員で協議し、全員が賛成すれば遺言や法定相続分に関係なく、財産をどのように分けても自由なのです。



【現物分割】
 相続財産(遺産)そのものを現物で分ける方法です。現物分割は、相続財産が不動産などの場合は、各相続人の相続相当分通りに分けることは困難なので、差額分を他の相続人に金銭で支払うなどして調整することになります(これを代償分割といいます)



【代償分割】
 相続財産(遺産)の分割に当たって共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が、他の共同相続人等に対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。



【換価分割】
 遺産を売却して金銭に変換した上で、その金額を分ける方法です。現物を分割してしまうと価値が低下する場合などはこの方法がとられます。この方法は、遺産を処分してしまうので、処分に要する費用や譲渡所得税などが、かかることがあるので注意が必要です。

 
 

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書作成の注意点

 
遺産分割協議書は,必ずしも作成しなければならないわけではありませんが,相続人同士の遺産分割協議の合意を証明するためや,後の揉め事を防ぐためにも,作成しておくメリットはあります。
 作成のルールは特にありませんが,正確な記述内容はもちろん,相続人全員の参加をきちんと証明できるように記載しなければなりませんので、相続人全員分の印鑑証明書を添付するのが通例です。
 また,契約書のルールとして,協議書が2枚以上になる場合は,それが1つの書面であり且つ後に抜き差し出来ないように,両頁にまたがって契印を押します。
 具体的に下記のように作成された,遺産分割協議書は相続人の人数分作成するか,または相続人の代表者が原本を保管し他の相続人はそのコピーを保管することになります。

 
 

遺産分割協議書の記載例

 
 
 

遺産分割協議書作成後にあらたな相続財産が見つかったとき

 

銀行預金の名義変更

 

 
 

相続財産の名義変更

 

 
 

不動産の名義変更手続き

 

 
 

預貯金の名義変更手続き

 
 

株式の名義変更手続き

 
 

生命保険金の請求

 

 

自動車の名義変更手続き

 

 
 

その他

 

 
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