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遺留分について

 

遺留分について


ある相続の場面で、遺言状にある特定の人間に全部の財産を相続させるとあった場合、
他の相続の権利を持った人は、全く相続できないのでしょうか?
いえ、そんなことはありません。
そういった問題に対処するために、「遺留分」という制度があります。
法定相続人であるならば、法的に定められたいくばくかの財産を相続する権利を有しているのです。
仮にですが、父、母、子3人の5人家族で、父が亡くなった時の財産が1,200万円だったとしましょう。
この場合の法定相続人は、母と子3人の合計4人となります。
ところが、子のうち1人に1,200万円全部相続させるという「遺言状」があったとします。
この場合、母と子2人は何も相続するものはありませんが、「遺留分」の申立てが可能です。
法定存続人としては、母が父の財産の半分の600万円、子は半分を3等分ですから、
1人当たり200万円となります。
このうち、「遺留分」として請求できる金額は、法定相続分の1/2(直系尊属のみの場合は、1/3)
となりますので、母は300万円、子は1人につき、100万円を請求することが可能です。
そしてこれを請求された、相続した子は、全員から申立てられたとするならば、
合計500万円を各々に相続させなければなりません。
昔は、長男を惣領息子として財産のすべてを継がせるようなことがありましたが、
現代ではだんだんその傾向は薄れてきました。
それによって、古い慣習とのはざまで「遺留分」の訴えが頻発しているのが現状です。
相続は、お金が絡む以上、家族の絆を引き裂くものになりかねません。
そういった意味では、子の間で相続の争いが起きないよう配慮するのが、
親としての新しい責任なのかもしれません。
 

 
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