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相続欠格・相続廃除の対象になる相続人とは

 

相続権がはく奪される5つの事由


法律上相続人とされている人物でも、相続の資格をはく奪される場合があります。
それが「相続欠格」という制度です。
通常、生前に被相続人と何もトラブルがない場合は
相続欠格を心配する必要はありませんが、
相続欠格は遺言書よりも強い効力を持っているため、
一度は確認することをお勧めします。
相続欠格は具体的に、以下の5つの場合に該当します。
 
1.被相続人または自分より先順位・同順位に当たる相続人を、故意に殺そうとした、または殺した
2.被相続人が殺されたことを知っているのに黙っていた(血縁者が殺害した場合を除く)
3.被相続人が遺言することを詐欺や強迫などで妨げた
4.被相続人の遺言を、詐欺や強迫などで作成・取消・変更させた
5.遺言書を偽造、または既にある遺言書を書き変える、隠す、捨てるなどした
 
これらにより不正に遺産を相続しようとした場合は、相続欠格となります。
とくに5に関しては、自分に都合の悪い遺言が書かれた遺書が見つかった際に
隠してしまいたいという思いになりがちなので、気をつけましょう。
 
被相続人が相続権をはく奪できる3つの事由

被相続人が、相続人に対して遺産を相続する権利をはく奪することを
「相続排除」と言います。
排除の対象となるのは、遺留分の申し立てができる法定相続人です。
つまり、配偶者・子供・父母に対して相続排除ができ、
それ以外の親族については遺留分がないため
遺言で相続させないことを明記しておけば良いので、排除の対象にはなりません。
相続人排除の対象となる事由は、以下の3点です。
 
1.被相続人を虐待した
2.被相続人に重大な侮辱を加えた
3.1、2の他、著しい非行があった
 
これらに該当するかどうかは、家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。
被相続人は、生前に家庭裁判所に申し立てをしておくか、
もしくは遺言状に相続を排除する旨を記載する必要があります。
この場合、遺言状が正しく作成されていなければ
執行されないこともあり得ます。
相続排除に当たるかどうかのご相談や遺言状の作成は、
専門知識を持った人物に依頼すると安心です。
 

 
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