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平成27年からスタートした新しい贈与税のしくみ

 

新しい贈与税について


平成27年から相続増税に合わせて、贈与税も改正されることになりました。
贈与税を2500万円まで課さないことにより、贈与をしやすくして、
贈与を受けた人がお金を使って景気が良くなることを期待しています。
贈与といえば、これまでは「暦年課税贈与(一般贈与)」と
「相続時精算課税制度の贈与」でした。
しかしながら、
「高齢者が保有する資産を現役世代に早期に移転させて経済を活性化させる」
という観点から、暦年課税贈与(一般贈与)が、
①直系尊属から20歳以上の者(子や孫)への贈与
②①以外の贈与
とに区分され、
贈与税の税率もそれぞれ、別々の税率が適用されることとなります。
 

新贈与税の仕組みは?


贈与税の税率構造も変わり、贈与税が若干安くなります。
まずは、その計算方法からお話ししましょう
贈与税は、財産をもらった人が納めるものですが、
納めるべき贈与税額は、次のように計算することとなっています。
①贈与税の課税価格を求める
まず、贈与税の課税価格を求めます。
課税価格は、その年の1月1日から12月31日までの間に
贈与によって取得した財産の価額を合計して求めます。
課税価格=本来の贈与財産+みなし贈与財産-非課税財産
②贈与税の基礎控除を差し引く
次に①で求めた課税価格から、贈与税の基礎控除110万円を控除します。
この基礎控除後の課税価格(千円未満は切り捨て)に、
これに対応する次の税率を乗じて算出した金額から
控除額を差し引いた金額が求める贈与税額となります。
 

新贈与税の税率について


贈与税の税率は、①特例贈与と②一般贈与に分けられ、
それぞれ別々の税率が適用されることとなりました。
また、最高税率が50%から55%へと引き上げられました。
①特例贈与
現行の税率 特例贈与の税率
区分 税率 区分 税率
200万円以下の金額 10% 同左 10%
300万円以下の金額 15% 400万円以下の金額 15%
400万円以下の金額 20% 600万円以下の金額 20%
600万円以下の金額 30% 1,000万円以下の金額 30%
1,000万円以下の金額 40% 1,500万円以下の金額 40%
- 3,000万円以下の金額 45%
1,000万円超の金額 50% 4,500万円以下の金額 50%
- 4,500万円超の金額 55%
②一般贈与(これまでの贈与)
現行の税率 改正後の税率
区分 税率 区分 税率
200万円以下の金額 10% 同左 10%
300万円以下の金額 15% 同左 15%
400万円以下の金額 20% 同左 20%
600万円以下の金額 30% 同左 30%
1,000万円以下の金額 40% 同左 40%
- 1,500万円以下の金額 45%
1,000万円超の金額 50% 3,000万円以下の金額 50%
- 3,000万円超の金額 55%

 
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