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相続人が海外にいた場合の相続方法

 

相続人が海外にいた場合


現在では、海外留学、単身赴任などは珍しいことではありません。
老後に海外に移住する人もいます。
そうすると海外にいる間に、親族が亡くなることもあり得ます。
では相続人が海外にいた時に被相続人が亡くなった場合、
遺産を相続することは出来るのでしょうか?
また、他の相続人は遺産分割協議が出来るのでしょうか?
結論的にはどちらも出来ます。
ここでは相続人が海外にいた場合の相続方法を、遺産分割協議を中心に説明します。
 

相続方法:遺産分割協議の場合


相続方法の一つとしての遺産分割協議を行う場合、
遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書には、次の二点が必要になります。
1 相続人全員の署名。
2 実印での押印。
その為、印鑑証明も必要です。
しかし、海外には台湾・韓国以外、印鑑証明と住民票の制度がありません。
その為、海外にいる相続人は、現地の日本領事館に「サイン証明」を発行してもらいます。
もしその相続人が日本に一時帰国中であれば、日本の公証人から同様のサイン証明を
受けることも出来ます。
遺産分割協議書の作成には、相続人の住民票も必要です。
海外にいる相続人だと、日本に住民票がないという場合もあります。
その場合は、「在留証明書」が必要になります。
「在留証明書」も現地の日本領事館で発行してもらいます。
 
遺産分割協議書作成の諸注意

遺産分割協議という相続方法には期限がありません。
しかし、相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から
10か月以内に行う必要があります。
海外の相続人とは直接会うことは出来ないので、確認事項をしっかり伝達する
必要があります。
また、各種書類の郵送も時間や費用がかかる為、細心の注意を払いましょう。
 

 
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