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生前贈与として本人に内緒で名義預金をしていませんか?

 

暦年贈与


贈与税には暦年贈与という基礎控除があります。
暦年とは、1年間のことです。
暦年贈与と認められると、その年の1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に
もらったお金は110万円まで贈与税が課税されません。
生前贈与としての暦年贈与は、相続税対策にもなります。
人によれば、相続税対策として、毎年、妻、子ども、孫などの名義の口座に
110万円入金している人もいます。
 

生前贈与としての暦年贈与の注意点


しかし、生前贈与としての暦年贈与には、注意しないといけない点もあります。
暦年贈与の不可欠な条件は、お金を贈与された人間がそのお金を
自由に使えるということです。
口座の名義が妻、子ども、孫などになっていても、もしお金を贈与する人間が
銀行の窓口に行き、通帳や印鑑も持っているような場合は「名義預金」と見なされます。
「名義預金」と見なされば、暦年贈与は成立しません。
暦年贈与が成立しなければ、「名義預金」も相続財産と見なされ
相続税がかかります。
そうすると生前贈与した意味は無くなります。
 

確実に生前贈与としての暦年贈与をするためには


まず贈与関係が成立している必要があります。
内緒で子どもや孫名義の口座に入金していたら、贈与関係は成立していません。
贈与関係は口約束でも成立します。
しかし、相続が発生された時に暦年贈与と税務署が認めない場合もあり得ます。
それを回避する為には、贈与契約書を作成する必要があります。
次に暦年贈与と認められる為には、贈与を受けた人間が自分で銀行の窓口へ行って入金し、
通帳や印鑑を管理し、いつでも引き出せる状態にしておく必要があります。
未成年の場合は、保護者が通帳や印鑑を管理することも出来ます。
 

 
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