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自宅の相続税を8割減税できる特例

 

自宅を相続した際の相続税

 
親と同居していて親が亡くなったあと、自宅を相続するケースはよくあります。 そこで悩むのが相続税です。 相続税の納税期限は、「相続があったことを知った日の翌日から10カ月以内」と決まっており、しかも相続税は原則として現金で納めなければなりません。 そのため、10カ月という短い期間で相続税の支払いのために現金を用意するという、大変な作業が待っていることになります。 自宅を売却すればよいのですが、今後もずっと住み続けようと考えている場合、相続税のためだけに手離したくはないものです。
 

相続税を大幅に節税する「小規模宅地等の特例」

 
そこで是非利用してほしいのが、「小規模宅地等の特例」です。 これは、被相続人の事業用または居住用の宅地を相続した場合、その評価額を80%減額してもらえるというものです。 この特例を利用した場合、例えば2億円の価値がある宅地の場合、8割減額した4,000万円の税額となるため大幅に減税できるのです。
 

「小規模宅地等の特例」が利用できる条件

 
特例の適用を受けるためには、以下の3つの要件があります。
【1.相続前の用途】
被相続人や被相続人と一緒に生活していた同一生計親族の居住、または事業用だったことが条件です。 別荘用の宅地は条件に当てはまりませんので、注意してください。
 
 
【2. 相続後の宅地の取得者及び利用状況】
相続税の申告期限までの間、宅地の取得者がその宅地を継続して利用していることが条件です。
 
 
【3.面積の要件】
土地の面積にも上限があり、事業用宅地は400㎡、居住用宅地330㎡と決まっています。 例えば自宅の土地が500㎡と上限の400㎡を超えている場合でも、400㎡分の減額が受けられます。
 
小規模宅地等の特例は、分譲マンション一室や一軒家の賃貸、駐車場を貸しているなどのケースでも適用されます。
但し、自宅や事業用宅地の場合とは面積の上限などが異なりますのでよく調べてみましょう。 

 
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