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成年後見制度のメリットとデメリットを知っておこう

 

成年後見制度を利用するデメリットとは


被相続人の判断を仰げない際の相続問題解決などに利用される成年後見制度には現在既に判断をする力が弱くなっていて日常生活に支障がある方向けの法定後見制度と呼ばれるものと、今はまだ問題なく判断能力があるが、これから先判断能力が低下する可能性があるという不安がある方向けの任意後見制度と呼ばれるものがあり、成年後見制度全体のデメリットもあれば、法定後見制度・任意後見制度それぞれのものも存在します。
 成年後見制度全体のものとしては、基本的に手続完了までの時間がかかってしまうこと、企業活動で取締役などにはなれないこと、利用に当たって月約3万円ほどの出費があり、低下している判断能力を見越して犯罪などの被害者になってしまう可能性があるなどです。
 法定後見制度特有のものとしては、後見人にそれまで全く面識がない法律専門職等が選任される場合がある、後見人が選ばれるまでに半年ほど手続が必要で、申立の際に家庭裁判所に支払う費用が高くなることがある、本人の死後の事務は法定後見人では行えないこと、後見人選任後は本人の選挙権が喪失する等です。
 任意後見制度特有のものとして法定後見人が選任されると任意後見は終了することが挙げられます。
 

成年後見制度を利用するメリットとは


 先ほどは成年後見制度のデメリットを挙げましたが、振り込め詐欺などの問題や被相続人の判断能力低下や死亡により発生した相続問題の解決などに利用される制度なので、もちろんこの制度が必要な方には大きなメリットが存在します。
 成年後見制度全体のものとしては、低下した判断能力のため難しくなった財産の管理や身の上の監護などが行え、本人に不利益になってしまう契約を結んでしまう危険を回避できる点等が挙げられます。
 法定後見制度特有のものとしては、基本的には成年後見制度で挙げたものと同様です。
 任意後見制度特有のものとしては、本人の判断能力に問題が発生する前に後見人を選ぶことになるため、本人の意思が尊重された後見人を選ぶことが着ること、契約した内容が登記され残るので任意後見人であることが公に証明出来ること、任意後見監督人を家庭裁判所にて選ぶのため任意後見人の仕事ぶりを監視することができる、あらかじめ契約内容で定めることで本人の死後の事務(葬儀など)も行うことができる、などがあります。

 
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