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法定後見制度のしくみと3つのパターン

 

法定後見制度と法定後見人の3パターン


 成年後見制度には、被後見人にまだ十分な判断能力がある場合に、今後の事を考え得て前もって後見人を選出するための制度としての任意後見と、現在既に本人に判断能力の欠如が見られるため後見人の選出を行う法定後見制度の2種類あります。
 判断能力が欠如している本人が何かしらの契約を行う際に本人が契約活動を行うと著しく損をする可能性があったり、被相続人が相続の判断が出来ない場合に遺産分割などの問題を処理する必要がある場合に法定後見制度を利用することでこれら問題を法的に解決することが可能になります。
 法定後見制度は申立を受けた家庭裁判所によって本人の後見を行う援助人を選出するのですが、この援助人は援助をうける本人の判断能力の段階によって3パターンに分類されます。 本人に判断能力が完全にないとされた場合は後見人を、特別に不十分であるとされる場合は保佐人を、不十分であるとされた場合は補助人を選出するようになり、それぞれに特徴があります。
 

法定後見人3パターンそれぞれの詳細


 法定後見制度によって選出される法定後見人の後見人・保佐人・補助人の3パターンはそれぞれのしくみが大きく違っています。 本人の判断能力が著しく欠如していて、日常生活での買い物ですらままならない場合に法定後見制度で選ばれる後見人は代理権と取消権を法的に有するので、本人の財産を本人に代わって管理することができ、本人に利する場合においては契約や契約の取消を行うことが可能です。 そして本人の判断能力が特別に不十分であるとされ、日常の買い物などは可能だが、不動産等の重要な取引に関しては正常に判断することが出来ない状態であると判断された場合に法定後見制度で選出されるのが保佐人です、 保佐人は後見人ほどに広い範囲ではなく決められた狭い範囲での同意や取消を行う権利が与えられ、本人への不利益を避けるために利用されます。 最後の補助人は不動産などの取引は完全にできないわけではないが、一人で行うには不安がある状態であると判断された場合に選出される後見制度で同意権も取消権もあいません。 相続人の相続に関しての同意・取消は後見人以外では審判で代理権を得る必要があります。

 
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