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任意後見制度のしくみと3つのパターン

 

任意後見制度のどういったものか

 
 任意後制度とは、現在はまだ判断能力に問題は発生していないが、将来的に自分の判断能力が認知症などで低下することを見越して、判断能力があるうちに、将来の契約行為や相続問題などにおいて後見を行う後見人をあらかじめ決めておこうという制度です。
 この制度は前もって自分の意志で後見人が決めることが出来るため、後見人の人柄や仕事ぶりを見て決めることができ、契約が登記として残るので後見人の地位を公に証明することができます。
 この任意後見制度は、契約が発行された時期もしくはそれまでに交わした契約内容によって3つのパターンに分かれます。その3パターンとは、現状は自己の判断で法律行為を行うが将来に向けて準備する将来型。自分の判断能力がなくなるまでに後見人制度に慣れておくため、少しずつ任意後見人に予定している人に事務を委任して判断能力に問題が出たら完全な後見を始める移行型、そして判断能力があるうちから後見業務が開始したのと同じ効果を開始する即効型になります。
 

任意後見制度の3パターンの詳細

 
 任意後見制度の3つタイプのしくみはそれぞれ大きく変わります。 将来型はその名の通り、将来判断能力が低下してしまう事を見越して、問題がない段階から後見人を決めてしまおうというタイプです。相続などで有用な財産管理契約は締結せず、見守るという契約のみを締結し、決まった間隔で連絡を取り合うという形態で、もっとも任意後見制度らしいタイプなので本来型などと言われることもあります。

 
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