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任意後見人を監督する任意後見監督人とは

 

精神上の障害ある場合


認知症や知的障害あるいは精神障害などの精神上の障害によって、判断能力が不十分な人が不利益を被らないよう守るための制度である成年後見制度には、『法定後見制度』と『任意後見制度』があります。判断能力が衰えてしまってからの後見は法定後見となり、判断能力が衰える前に予め決めておくことができるのは任意後見です。法定後見と違い任意後見人を選任する場合は、親族や行政書士など信頼できる人や、社団法人、社会福祉法人やNPO法人などの非営利組織を選任し、決めておくことができます。任意後見契約が発動する段階では本人の判断能力が衰えているので、本人に代わって任意後見契約の内容通りの仕事をしているかを監督するために『任意後見監督人』を選任する必要があるのです。相続や仕事の内容について詳しい専門家などを選任することが多くなっています。

それぞれの仕事


選任された場合には、後見人は任意後見監督人に後見の仕事についての報告や財産目録の提出をしたりすることがあり、監督人は仕事が適正に行われているかということや、財産の状況調査などを命じ、任意後見人の事務に関して定期的に家庭裁判所へ報告しなければなりません。 近年では認知症高齢者の増加とともに、相続の場合の財産管理が困難な人や高齢者を狙った犯罪が増えています。あとを絶たない詐欺事件の被害者も高齢者が多く、また相続については「負」の財産もあるため、判断能力が低下してしまった高齢者や障害者にとって不利益を招かないため、また本人の生活を支えるためにできた成年後見制度。資格の要らない任意後見では、任意後見人を直接家庭裁判所が監督することができないため、契約どおりの職務が遂行されているかどうか本人に代わって受任者を監督し、本人を保護するために家庭裁判所が選任した任意後見監督人をつけなければならないのです。 

 
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