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法定後見制度の類型とメリット・デメリット

 

法定後見制度の類型と特徴について

 
 法定後見制度には複数の類型が存在しており、それぞれにメリットやデメリットがあります。 選任を検討しているのであれば、類型の違いを知っておいた方が良いでしょう。 まずは「後見」と「保佐」と「補助」があり、当事者が現在どういった判断能力なのかによってどの類型に当てはまるかが決まります。 「後見」は、判断能力がないと判断されると、後見人が選定されることになるでしょう。 具体的には、身近な存在あるはずの家族の名前や生活において基本的な事を理解できない人、また病気などで意識障害がある際にも後見が当てはまるはずです。 そして「保佐」は、後見よりは判断能力はありますが、きちんと判断を行うことが難しく、その場合には保佐人が選定されることになります。 例えば、普段の生活はほぼ問題がないにもかかわらず、重要な判断を下すことが困難、認知症の症状が出ており、理解できているときやそうでないときがある人が当てはまります。 「補助」は上記2つよりも判断能力がありますが、大切な事柄の判断をすることが難しい場合などです。 「保佐」と「補助」は非常に似ている部分があるので判断が難しいかもしれませんが、補助だと判断されれば、補助人が選任されます。
 

後見制度のメリット・デメリットについて

 
 「後見」と「保佐」と「補助」の状態であれば、自ら相続などの重要な判断を下すことが難しいですから、いざという際に財産管理や重要な判断ができなくなり、デメリットを被ることになります。 ですが後見制度によって後見人や保佐人、補助人が付くと、当事者が正常に判断できる状態ではなくても財産管理や重要な決定(相続など)などを下しやすくなるでしょう。 後見人や保佐人、補助人は保護者になるわけですが、それぞれ与えられる機能範囲は異なります。 当事者に最適であろう判断を下せるようになるのはこの制度のメリットですが、逆に言うと家族であったとしても、法定後見制度の適用範囲であれば財産管理、相続に関する決断などができなくなるでしょう。

 
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