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任意後見制度の申し立てに必要な手続きと費用

 

 任意後見制度について

 
法定後見人を選任する際は、当事者が判断能力を無くした、もしくは不足してしまっている状態です。 そのため、当事者の意見を尊重することなく、周りにいる親族などが、法定後見人を選任することになるでしょう。 中には将来的に自分の判断能力が低下した際に後見人になってくれる人を自分で指名したい…という人も当然います。 あらかじめ当事者が後見人を決めておく制度のことを、任意後見制度といいます。 当事者の意思により後見人が決められるので、相続に関することやその他様々な重要な契約の際などに、親族間でトラブルになる可能性も少ないでしょう。 任意後見契約には相続財産管理人の選任に関するものも含まれています。 任意後見制度を希望する人は、まず手続きをしておく必要があります。 前提条件としてこれを行う際に「正常な判断能力」を有しているかどうかが重要になり、正常な判断能力ナシと認められてしまうと活用できません。 当事者がいざという時に後見人になってほしいと希望する人を探し、任意後見制度を結びます。
 

任意後見制度の申し立ての手続きと費用について

 
任意後見制度を結んで終わりではなくて、公正証書を作り、登記することになるでしょう。 そして時を経て当事者が認知症などになって判断能力に支障があると判断されるようになると、家庭裁判所に申し立てることになります。 当事者が選任した任意後見人がその職務を開始して、任意後見監督人はその働きぶりが適切かをチェックすることになります。 このような流れですが、必要な費用は、公正証書を作る際に数千円から1万円台程度かかります。 登記嘱託手数料が2600円、印紙費用が1400円、そして通知費用が500円程度かかることになります。 この金額はあくまで一例で、細かな費用が発生することもありますし、専門家に依頼する際には他にもかかることもあるでしょう。 任意後見制度の手続きはそこまで難しくはありませんが慣れていないとややこしさを感じます。 相続問題などで揉めたくない、という際にも任意後見制度の申し立てはおすすめでしょう。 必要な手続きと費用を把握しておくといざという際に便利ですが、利用を検討しているならば判断能力があるうちに行いたいです。

 
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