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本人の財産を守る後見制度支援信託のしくみ

 

本人の財産を守るために後見制度支援信託を活用

 
 後見人制度というのは、判断能力を無くした人や不足する人がいる場合、理想的な制度といえるかもしれません。 本人に成り代わって様々な契約や管理などができるので、これは大きなメリットだといえるでしょう。 しかしある意味ではこれはデメリットでもあり、特に家族が後見人になった場合、後見人の都合で被後見人の財産を横領するといったケースが後を絶たないのです。 後見人の働きぶりをチェックする制度はありますが、本人に判断能力がない状態ですので、勝手に財産に手を付けたり…ということもあるのです。
 これがかなり大きな問題となっており、後見人制度の信頼がどんどんと低下しているとも指摘されています。 こういった現状を変えるためにできたのが、後見制度支援信託です。これは本人が最低限必要な分以外を後見制度支援信託に預けるという制度で、これによって不正に後見人に使用されるといったことがなくなります。 後見制度支援信託は、悪いことを行う人がいるせいでできた制度ですが、これを活用することで横領が減るでしょう。 この制度を利用するとなった際には、基本的には専門職後見人が選任されるでしょう。(同時に家族が選任されるケースもあり)
 

後見制度支援信託のしくみについて

 
 まず本人や後見人が必要最低限以外の金銭を、信託するという制度です。 多くの場合には信託銀行が利用されるようで、それぞれの機関によって参加基準が異なります。
 もし預けているお金を引き出すのであれば、後見人の勝手な判断とならないように、家庭裁判所に一度申し出て指示書を発行してもらうことになるでしょう。 そして必要な分を引き出すという形となります。
 かなり面倒かもしれませんが、不正を減らすためにはこういった制度を作らざるを得なかったのです。
 後見人になると相続をはじめ、あらゆる面で権限をもることになるでしょうから、後見制度支援信託によって防がなくてはなりません。

 
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