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法定後見制度における代理権とは

 

法定後見制度と代理権について

 
 法定後見制度というのは、成年後見制度に属するもので、自ら重要な事柄に関して正常に判断できなくなった際に、用いられる制度のことです。 成年後見制度には法定後見制度の他にも、任意後見制度というものが存在しており、こちらは本人がまだ正常に判断できるうちに後見契約を結んでおくというものです。 任意後見であれば本人の意思を最大限尊重することができますが、通常はなかなか行われていないのではないでしょうか。
 本人に認知症などの問題が現れてから法定後見制度を活用するケースの方が多いかもしれません。 こういった制度を語るうえで欠かすことができないのが、「代理権」です。 代理権は読んで字のごとく、本人に代わって代理で各種契約などを行うための権限のことを指しています。 成年後見制度には「後見」「保佐」「補助」がありますので、それぞれ代理権が適用される範囲は異なります。 例えば後見の場合は、財産関連の代理に関しても請け負うことができ、相続に関する事柄にもタッチすることになるでしょう。
 相続問題は揉めることも多いですし、本人に判断能力がない場合には代理権の存在が重要になるかもしれません。
 

法定後見制度における代理権について

 
 上記したように、相続など財産に関する管理なども行うことになるのですが、それ以外の重要な契約も行います。
 例えば老人ホームの入所について、その他にも本人の代わりに代理で行うことができることは多いです。 保佐、補助になると代理権の適用範囲は少し変わり、申し立ての範囲内尚且つ定められている内容でないと代行できません。
 後見人が本人に代わって契約などが可能というのは、被後見人にとってもとてもありがたいことでしょう。 この制度があるおかげで判断能力に問題が生じた人であったとしても、大きな問題を抱えることなく生きていけるでしょう。 法定後見制度において代理権は非常に大切な存在なのです。

 
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