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法定後見制度における同意権・取消権とは

 

法定後見制度と同意権・取消権について

 
 法定後見制度において同意権・取消権がありますが、代理権と少し似ています。 代理権は相続についてなど、自分で判断がつかないなどといった人の代わりに各種契約や管理を行うものです。 代理権は本人に代わって代行するというものですが、同意権・取消権の場合は本人の意思が介在することになります。 ですから同意権・取消権というのは後見ではなくて、保佐と補助の場合にのみ存在するわけです。 また注意しなくてはいけないのが、法定後見制度ではなくて、任意後見制度を利用している場合においては、同意権・取消権は活用することはできません。
 まず同意権というのは、本人(被保佐人、被補助人)が何らかの契約などをする際に、保佐人や補助人がその行為に対して同意するというものです。 同意するということは、本人が契約しようとしている内容について保佐人や補助人も吟味、検討しているわけですから、安心して契約等が行えるでしょう。
 それに対して取消権というのは、本人が保佐人や補助人から同意を受けていないにも関わらず契約等をした際に取消すことができる権利のことです。 こういった権利が設定されているというのは、判断能力が低下した人やその家族にとっては喜ばしいことでしょう。 実際に判断能力が低下してしまった人が知らず知らずのうちに契約をしてしまい金銭的損害が発生した…ということもありますので、是非とも活用しておきたいです。 そのためには法定後見制度を利用することになります。
 

法定後見制度における同意権・取消権の必要性について

 
 同意権・取消権の必要性が問われることもあるでしょうが、様々なトラブルを防ぐためにも必要不可欠だと思われます。 相続についてなどの判断能力が低下した際に後見制度を利用すべきか否かで悩むこともあるかもしれませんが、昨今は高齢者が巻き込まれる犯罪も多いですし、巧妙に契約させるケースもあるので、予防的な意味合いでも後見制度を活用すべきです。 後見ではなくて、保佐や補助であったとしても、自分たちを守るためには十分な制度となっています。 相続に関することにも同意権・取消権が適用されると安心です。
 

 
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