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成年後見に含まれる死後事務委任契約とは

 

死亡後の事務作業を委任する死後事務委任契約について

 
 成年後見制度には法定後見、任意後見がありますが、これらは基本的には本人が死亡すると効力は失われるでしょう。しかし場合によっては亡くなった後も様々な事務作業を行わなくてはいけないケースがあり、それをあらかじめ委任しておく制度が死後事務委任契約になります。
 具体的には本人が亡くなった後の葬儀を取り仕切ったり、入院していたのであればその費用の支払いなどです。 それ以外にも各種事務手続きを行ったり、「本人が亡くなったことを家族に伝えてほしい」という場合には伝える義務も負います。
 成年後見制度の利用を検討するときというのは、通常は本人が亡くなるまでのことについて考えますが、死後の事務作業こそ重要だという考え方もあります。 自分の死後に適切に事務作業やその他の委任した作業を行ってほしい…という際には、死後事務委任契約の利用が望ましいといえます。 この制度は必ずしも活用する必要はありませんし、むしろ利用している人のほうが少ないでしょうが、人によっては活用しておいた方がよさそうです。
 

死後事務委任契約と相続について

 
 死後事務委任契約は確かに便利な制度ではありますが、万能性があるわけではありません。
 死後の相続に関して希望があるのであれば遺言書を作成しておくべきですし、事前にきちんと遺言書を作成しておくことによってトラブルも起きりにくくなります。 死後事務委任契約を受任した人は相続人などに対して相続財産の引継ぎに関する事務作業も委任することができます。
 成年後見制度はとても幅広くて専門家ではない場合にはきちんと理解できないこともあるでしょうが、そういった際には四条烏丸法務事務所にご相談ください。 相続に関する内容、成年後見に関すること、もちろん死後事務委任契約についても対応しています。 死後の心配をしなくて良いというのは、死後事務委任契約の大きなメリットでしょう。
 

 
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