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成年後見制度のトラブルによる職権解任とは

 

成年後見制度で多いトラブル

 
 自分自身で正常に判断を下すことが難しくなった場合、成年後見制度を活用することになるでしょう。 起こりうる様々なトラブルを未然に防ぐ意味で、後見人制度を利用することは望ましいのですが、実はトラブルも多く報告されています。
 成年後見人(保佐人、補助人含む)に選ばれても、人間である以上は魔がさしたりして悪事に手を染める人もいます。 そうした事実が明らかになった場合は、成年後見人は職権解任することができます。 横領や背任など不正行為だけでなく、やるべき職務をきちんと行なわない、また不適切な行為を行ったなどは、職権解任の理由となります。
 成年後見人を職権解任したい場合は、被後見人(被保佐人、被補助人含む)や検察官、監督人、家族が家庭裁判所に対して申し立てをします。 必ずしも家庭裁判所で申し立てが認められると限りませんが、認められれば成年後見人を職権解任することができます。 成年後見人は相続のように非常に重要度が高いことにも関わるので、職権解任制度が設けられているのは当然でしょう。
 

職権解任に至る理由

 
 自ら相続についてなど重要なことを判断できない人を監督する立場の人が解任されるのは、重大な出来事です。 解任の件数としては成年後見人が最も多く、次いで保佐人、補助人の順になります。
 任意後見人の職権解任は上記3つよりも少ないのですが、これは被後見人自身が事前に後見人を選んでいたことに関係しているのかもしれません。 実は成年後見人が職権解任されるケースは年々増えており、大きな社会問題に発展しています。
 職権解任される中で最も多くを占めるのが親族で、特に被後見人の子が後見人になっている場合です。 ただ、一概に子だから問題があるというわけではなく、母数(子どもが後見人になっているケース)が最も多いからというのも理由の一つでしょう。 成年後見制度には職権解任という制度が整ってはいますが、実際に相続に関わるトラブルは後を絶たないのが現状です。 成年後見制度について気になることがあれば、専門家に相談することをおすすめします。

 
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