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成年後見制度における「後見」「保佐」「補助」の違い

 

相続にも関与?成年後見制度の後見・保佐・補助

 
 成年後見制度は徐々に知られてきましたが、「後見」「保佐」「補助」という種別については知らないという人は大勢います。 「後見」は、相続などの重要なことを判断できない人に適用されるもので、認められると後見人がつきます。 3種の中で後見人は代理権と取消権と同意権が与えられ、被後見人が問題なく過ごすことができるよう監督することになります。
 借金や高価な商品を購入する際には取消権を行使できますが、食料品や日用品など一般的な生活用品などを購入した場合は取り消しすることはできません。 後見人は、身上監護や財産の適切な管理を行うことも重要な役割で、何かしらの形で相続に関わることもあります。
 このように「後見」は様々な権利を後見人が有することになり、成年後見制度の中で最も良く知られています。
 

成年後見制度における「保佐」と「補助」

 
 成年後見制度の「後見」の他には、「保佐」と「補助」があります。 「保佐」は重要な判断がしにくい人に適用されるもので、「後見」が適用される場合よりも本人の判断能力は高いことが一般的です。 保佐人は法で定められている範囲内で取消権と同意権が与えられ、ケースによっては財産管理についても可能になることもあります。 そして「補助」については、基本的に「保佐」と似ていますが、補助人のほうが行使できる権利は狭いと言えます。 ただし代理権の一部が認められる場合もあります。
 このように「後見」「保佐」「補助」にはそれぞれ違いがありますが、「後見」以外の2種は違いが分かりにくいかもしれません。 現在では、認知症になった高齢者などに対して成年後見制度を活用するケースが多いのですが、家族は成年後見制度の違いについて知っておくことが重要です。 また、本人が十分な判断能力を有しているうちに後見人を決める任意後見制度もあるので、スムーズな相続のためにも賢い選択をしましょう。

 
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