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成年後見人が決まる前の「審判前の保全処分」とは

 

成年後見人決定の審判前の保全処分

 
 適切な判断能力に問題があるなどと判断された場合は、成年後見制度を利用することになります。 ただし後見人、保佐人、補助人を選定するための申し立てを行っても、すぐに判断が下されるわけではありません。 この段階では、本人には既に判断能力に何らかの支障が現れているわけですから、後見人などが選任される前に、財産や相続など何らかのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。 それを可能な限り防ぐための手段が、審判前の保全処分です。
 これは家事事件手続法で定められており、相続などにおいて無用なトラブルを防止するために制定されています。 ちなみに審判前の保全処分の申し立てについては、成年後見開始の審判を申し立てた人が行うことが可能です。 成年後見制度自体を活用することが条件になるので、後見などの開始の申し立てを行わなくては、審判前の保全処分を行うことはできません。 後見などの開始申し立てから、実際に後見人などが選任されるまでの間に、相続など何らかの問題が起こることに備える意味からも、審判前の保全処分を是非とも活用しましょう。
 

知っておきたい審判前の保全処分

 
 審判前の保全処分の申し立てを行うことは非常に重要ですが、ここで気になるのが、後見だけではなく、保佐や補助であっても同様に審判前の保全処分の申し立てができるのかということでしょう。 後見人が必要なほどには深刻ではないものの、保佐人や補助人が必要だという程度の人であっても、様々なトラブルに遭う可能性は十分にあります。
 そこで、審判前の保全処分は後見だけではなく、保佐や補助であったとしても申し立てを行うことができるようになっています。 これらを管轄しているのは、成年後見制度の申し立てを行った家庭裁判所です。 なお、申し立てに関しての手続きは非常に複雑なので、後見制度になじみのない人が自力で行なうのは難しいケースが多いため、専門家に相談して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

 
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