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就労ビザの取得について

 

外国人が日本国内で働くために必要な就労ビザ


日本での外国人就労者数は、年々増加しています。
外国人を雇用する企業にとっては、適正な雇用管理の必要性が高まっています。
雇用の際には、出入国管理及び難民認定法、労働条件などに十分注意を払う必要があり、
入国管理法で定められているビザの活動範囲を確認して、
雇用可能なビザを取得しているかどうか、慎重に判断する必要があります。
就労できるビザは入国管理法において規定されていますが、
これは外国人が日本で行う活動内容から、受け入れる外国人の活動を分類して定めています。
この資格に該当性がない限り、日本に入国することはできません。
また就労系の資格を持っていても、種類によってできる活動が違ってくるので、
その点を十分確認する必要があります。
 

雇用できるビザの取得申請を


ビザは全部で28種類あり、目的、地位に応じて分類されています。
永住者ビザ、日本人の配偶者などのビザ、永住者などの配偶者ビザ、
永住者ビザ以外の24種類のビザについては、
日本における活動内容に着目して許可されるビザで、
日本国内での活動や在留目的の活動に限定されるものです。
外国人を雇用するには、雇用可能なビザ取得が必須となります。
もし海外在住の外国人を雇う場合は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。
その場合、採用する企業が提出する書類の他に、
在留資格認定証明書交付申請書が必要になります。
手続きの流れは、以下の通りです。
・最寄りの入国管理局で在留資格認定交付申請
・在留資格認定許可
・在留資格認定証明書を内定者の住所(外国)に郵送
・内定者本人が在留資格認定証明書、パスポート等などの必要書類と共に、
母国の日本大使館で査証(ビザ)を申請
・ビザ取得
・来日
 

在留資格の変更も可能


もし、留学や観光など就労以外の在留資格で入国した人を雇用したい場合は、
日本滞在中に在留資格認定証明書を持って、資格の変更申請をすることも可能です。
その場合は原則として、本人が最寄りの入国管理局に出向く必要があります。
ただし、申請からビザ取得までに1~3か月かかり、
書類に不備があればさらに時間がかかるので、十分注意しましょう。
 

 
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