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新しい在留管理制度のメリット

 

在留カードには在留資格が記載される


2012年から新しい在留管理制度がスタートしました。
制度変更のポイントは大きく2つあり、
「プライバシーの保護」と「就労管理の強化」です。
個人情報の保護が重視されている今の時代には、
これまでの外国人登録証の記載事項を見直して、プライバシーを保護する目的と、
一方では不法滞在を減らすために、就労資格などの情報管理を強化する目的があります。
新制度では、これまでの「外国人登録証」が廃止され、
「在留カード」が交付されるようになりました。
在留カードは、カード上に記載する個人情報は少なくなり、
逆に就労できる在留資格かどうかが明記されます。
そのため外国人登録証に比べると個人情報の記載は少なくなりましたが、
就労できるかどうかがひと目で判断できるようになりました。
またパスポート番号や出生地、職業などは記載されず、
短期滞在者や在留資格のない人は交付の対象外となります。
ですから、短期滞在者などは身分証明がなくなることで、
どこに誰がいるかを把握できなくなるという問題もあります。
 

新在留管理制度は中長期在留者に適用


新在留管理制度のメリットは、外国人が日本に在留する機会が増えることで、
日本企業が優秀な外国人を獲得することが容易になることにあります。
グローバル社会を突き進む現代社会では、
日本独自の価値観だけでなく外国の文化や価値観にふれることが大切です。
そのためこの新在留管理制度の導入は、
多様な価値観を持つ企業に成長していく可能性も高くなると言えます。
またこれまで在留期間の上限が3年だったものが5年に延長され、
長期間滞在が可能になっただけでなく、
1年以内に再入国する場合の再入国許可の手続きが不要になり、
手続きの手間が省略されるようになりました。
新在留管理制度は、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を、
継続的に把握するために取り入れられたものです。
日本に中長期的に違法在留する外国人にも在留カードは交付されることになったので、
違法在留者にもメリットが増えることになります。
企業も情報をしっかり確認しておくと、優秀な外国人を獲得できる機会を増やし、
外国人雇用を見込んでの事業計画を打ち出すこともできます。
 

 
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