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日本国内で就労が可能な在留資格

 

日本で就労可能な在留資格


外国人が日本において就労をするためには、
入管法で定められている資格を得なければなりません。
入国審査においては、日本における受け入れ企業の提出する審査書類によって、
在留資格の取得を行います。
その職種には定められた範囲があり、「教授」、「芸術」、「宗教」、「投資・経営」、
「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、
「興業」、「技術」、「技術実収」で、それぞれに在留資格の期限が定まっています。
一般に多く見られる職種では、エンジニアなどの「技術」、
翻訳や語学教師などの「人文知識・国際業務」、調理師などの「技術」となります。
必要書類としては、受け入れ企業の労働条件通知書の他、
外国人本人の能力などを審査するため、
専門学校などで得た専門士や学士などの学歴に関する証明書や、
実務経歴3年以上を証明する書類などを準備する必要があります。
渡航準備を仲介するエージェントなどを活用して、スムーズな手続きを行いましょう。
 

原則として就労が認められない在留資格


外国人の就労には定めがあるために、 他の資格で上陸を許可された者の就労は基本的にはできないことになっています。
そのうち「留学」、「就学」、「家族滞在」の資格を持つ者が、
アルバイトなどの活動を行う場合には、
管轄の入国管理局で資格外活動許可を受ける必要があります。
この資格外活動許可とは、例えば「留学」であれば、
1週間で28時間以内のアルバイトなどの許可、
研究生などについては1週間で14時間以内、
「就学」であれば1日で4時間までのアルバイトが許可されています。
ただし、教育機関が学則などで規定する夏休みなどの長期休暇の期間中であれば、
「留学」生でも1日8時間の就労が可能となります。
「家族滞在」については1週間28時間以内での就労が許可されています。
留学生などの外国人をアルバイトとして雇い入れる場合には、
雇い主として資格外活動許可書の確認と、
アルバイト時間等の調整を確実に実施できるように注意しておきましょう。

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