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短期滞在の在留資格における「査証相互免除協定」とは

 

ビザなし入国OKの査証相互免除国


海外渡航において、観光や商用、スポーツ活動、親族や知人の訪問などが目的で日本に短期滞在する場合は、
「査証相互免除協定」によって、査証(ビザ)の取得は必要ありません。
日本における相互免除国は、2014年12月現在で67ヵ国・地域に及び、
在留できる期間は原則として90日間(但しインドネシア、タイ、ブルネイは15日)となっています。
免除国に含まれる国・地域の人は、上記目的の入国であればビザが不要ですが、
日本国内で報酬を受けるような活動を行ったり、90日を超えて滞在する場合は、
最寄りの各地方入国管理当局に出向き、就労ビザの取得や、在留期間更新手続きを行なわなければなりません。
なお短期滞在期間や在留資格、免除措置については、他にも国ごとに異なる規定や注記があるので、
日本への渡航前によく確認しておくことも大切です。
 

頻繁すぎる入国は怪しまれる?


査証相互免除制度は、日本国内への入国審査や手続き事務の簡略化を目的に施行されているもので、
これは入国のハードルを下げ、入国者の増加につながっています。
しかし一方では、査証なしで短期滞在するという申告で入国し、その後に不法就労したり、
オーバーステイとなったままで行方不明になるなど、看過できない問題も頻繁に起きています。
また、ごく短期間の間にこの制度を何度も利用して出入国を繰り返している場合は、
あるとき突然に入管の審査で入国拒否されることもあるのです。
当該人物の国籍や目的にもよりますが、過去1年の間に、協定で定めた滞在日数とその回の日数を合計して、
180日を超える場合は、よほどやむを得ない事情がない限り入国拒否は免れません。
これ以外にも、客観的に考えて来日回数が頻繁すぎたり、1回の滞在期間が長かったりすると、
入国審査で上陸拒否となる場合があります。
頻繁な来日は、2回目、3回目と回を重ねるほど審査が厳しくなり、
いったん不交付となると、理由についての根拠のある説明が本人側からなされない限りは、
何度でも不交付処分が繰り返されます。
こうした事態を避けるには早めに専門家に相談し、適切なアドバイスのもとに対処することをおすすめします。

 
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