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不法滞在でも事情次第で与えられる「在留特別許可」とは

 

退去強制手続きの中の在留特別許可


不法滞在(オーバーステイ)とは、外国籍を持つ人が在留期間の更新手続きをせずに、
与えられた在留期間を過ぎて日本国内に滞在している状況です。
文字通り、不法滞在は入管法50条1項3号にある違法行為なので、処罰の対象となることがあります。
不法滞在となった者は、必ず本人が入国管理局に出頭し、入国警備官の違反調査を経て、
容疑ありと見なされた場合は身柄が拘束されます。
さらに入国審査官に身柄を引き渡され、違反審査によって退去強制事由に該当すると認定された場合、
「退去強制」の措置がとられます。
退去強制手続きにおいては、不服や異議を申し立てることも可能です。
ここで、在留を継続するのに妥当な理由や特別な事情があると判断された場合に限り、
人道的救済措置としての「在留特別許可」という形で在留が認められます。
ちなみに在留特別許可は、退去強制手続きを進める中での特例措置であるため、
正規のビザ申請とは全く別の制度です。
そのため、在留特別許可を申請する制度は法的にも存在せず、
不服を申し立てても不許可となれば退去強制処分となることに注意が必要です。
 

年々高くなる在留特別許可のハードル


在留特別許可が認められやすいのは、主に日本人の配偶者、永住者の配偶者、
日本人の子を養育している定住者、外国人世帯の定住者などです。
他に「留学」を経て就職浪人し、就職が内定している「人文知識・国際業務」に該当するか、
「就学」を経て浪人し、大学に合格した「留学」に該当する場合も多くなっています。
在留特別許可を希望する場合は、状況ごとに対処方法や時間的な制約などが異なります。
日本人や定住者と婚姻関係にある外国人が自主的に入管に出頭した場合は、
婚姻や同居の事実を法的に証明する書類が揃っていること、外国人登録を済ませていること、
在留特別許可への該当性があることなどが必要です。
退去強制が確定した後でも、新たに特別な事情が発生した場合などは、
再審という形で在留特別許可が再検討されるケースもあります。
但しこの場合、仮放免の保証金の額が通常に比べて高めの設定となることが多いようです。
近年の傾向として懸念されているのは、婚姻を偽装しながら自らで出頭するケースです。
「わざわざ自分から入管に出向くのだから、婚姻は事実に違いない」と思われやすいところを逆手に取り、
ブローカーとおぼしき不審な人物と連れだって入管に出頭する不法滞在者が急増しているのです。
このように、外国人配偶者の不法滞在に対する審査の目は、
以前に比べていっそう厳しくならざるを得ない状況にあると言えます。
なお、在留特別許可は申請するものではなく「嘆願」であり、本人の出頭が大原則です。
つまり、「業者が代理で許可申請をする」などということは決してあり得ないので、注意してください。

 
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