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人道上の措置「上陸特別許可」を取得するには

 

上陸が認められない「上陸拒否事由」とは


入管法では、「上陸」とは日本の領土内に足を踏み入れること、
「入国」は日本の領海・領空内に入ることと定義し、両者を区別しています。
実際には、空港ビル内にとどまっている限りは「上陸」しておらず、
入国審査カウンターを通過した時点で「上陸」とみなすのが妥当です。
日本にとって、上陸を認めることが好ましくないと判断された外国人は、
入管法5条による上陸拒否事由によって上陸拒否となります。
外国人が日本国内に上陸するためには、有効なパスポート(必要な場合はビザ)の所持や、
入国目的に虚偽がないこと、在留資格を満たしていることなどの条件の他に、
上陸拒否事由に該当していないことも大切です。
上陸拒否事由とは、保健・衛生上の観点による理由をはじめ、犯罪等の反社会性、過去の退去強制処分、
日本の利益や公安を害する可能性などで、
具体的には、1年以上の懲役刑に処せられた者、麻薬・覚せい剤等に関する法令に違反して処罰された者、
売春業務への直接の従事者、退去強制日から5年が経過していない者、
出国命令によって出国後1年未満の者などは、上陸拒否となります。
犯罪歴のある人間は、法律上は日本への上陸が永久に許可されませんが、
人道上の観点にてらして不都合が生じる場合もあります。
そこで特例措置として定められているのが、法務大臣による上陸特別許可という制度です。
 

日本人配偶者があっても楽観は禁物


上陸特別許可とは、本来は上陸を許可されない外国人に対して、
特別に上陸を許可すべき事情があると判断された場合に、法務大臣の裁量によって与えられる措置です。
分かりやすくは、「人道上の観点から」入国や在留が認められることで、最も可能性が高いのは、
日本人または定住者と婚姻関係があったり、日本人の実子を養育する必要がある人です。
但し、昨今は、不法就労を目的とした意図的な偽装結婚が非常に増えていることから、
入管審査も厳しくなる傾向にあります。
そのため、日本人の配偶者が同伴していても、審査によってはその場で収容されることもあるのです。
純粋に人助けのつもりで、深い考えなしに外国人と結婚すると、
後で在留資格に関する問題が次々に起こり、高いツケを払わされる例もあるので十分注意してください。
上陸特別許可を得るには、上陸審査に先立って必要となる在留資格認定証明書の申請をしなくてはなりません。
在留資格認定証明書の審査では、申請者の反省や更生の度合い、
今後の計画、配偶者や周囲のサポートの有無などが細かく吟味されるので、様々な準備が必要になります。
在留資格関連の法務事務経験が豊富な専門家に、早めに相談することがおすすめです。

 
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