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在留資格の中でもハードルの高い難民認定の現状

 

日本の難民認定の現状は


難民問題は、今や世界各国が真剣に取り組まねばならない課題となっています。
日本においても1981年の難民条約に加入して以降、様々な難民政策が採られており、
難民認定は残留資格の一つとして取り扱われています。
しかし、その実情を把握している人は非常に少ないのが現状です。
難民とは、宗教や人種、国籍などを理由として自国で迫害を受けるおそれがあり、
自国以外に救いの手を求める人たちのことを指しています。
自らの生命を守るために、難民として生きる以外に選択肢を持たない人と言い替えることもできるでしょう。
ちなみに2013年の調査では、世界全域における難民の総数は5,100万人を超えています。
 

難民認定を申請するには


日本は、他の先進国と比較しても難民認定の審査が厳しいと言われています。
外国人が取得できる在留資格の中においても、最もハードルが高いものと考えられるでしょう。
難民認定を得るための要件としては、前述のように自国において生命を脅かされる、あるいは身体を拘束される危険性や、迫害を受ける危険性の客観的な証拠について、入念な審査を受けることになります。
申請者本人にはこれらを事実として実証する必要があるので、
各種書類、理由書等一式を揃え、入国管理局に宛てて申請します。
 

難民申請時に必要な書類


難民申請をする場合は、難民認定申請書(1通)、外国人が難民となるに相当だとする陳述書や資料等が必要になります。
これらに加え、申請者本人の正面向きで無帽の顔写真2枚(残留資格を持たない外国人は3枚)を用意し、裏面に氏名を明記します。
難民認定を取得すると、国民年金や福祉手当等を受ける権利を得ることができます。
しかし、前述のとおり日本では政府が難民の受け入れに積極的ではないため、難民認定は審査が大変厳しく、申請数に対して認定者はごくわずかの割合にとどまっているのが現状です。
在留資格を含めた可否の判断を得るまでに3~5年程度の期間を要するほか、
その大部分が申請を却下されている厳しい現実を認識しておくべきでしょう。

 
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