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中長期在留者が注意すべき「在留カード」の更新

 

日本で活動する外国人必携の在留カード


2012年7月にスタートした在留管理新制度のもとでは、
中長期在留者である外国人が在留資格を更新したい場合、
以前の外国人登録証明書の発行や証印シール貼付の方式に代わって在留カードが発行されます。
新制度による在留カードの運用方法は、日本の運転免許証の制度に近いもので、
更新のつど新しい在留カードが発給され、古いカードは無効化されます。
更新申請は3ヶ月前から可能で、更新手続き時に古い在留カードは一旦返却しますが、
パンチ穴を開けて再使用できない状態にされたのち本人に返されます。
また、中長期在留者は在留カードを受け取った後、
14日以内に最寄りの市区町村で必要な届け出を行わなければなりません。
新しい在留カードは、カードに記載された有効期限と自分の在留期限が同一の日付になるので、
自己管理しやすいのが大きなメリットです。
なお外国人の永住者については、
7年に一度のスパンで在留カードの更新手続きを行うことが義務づけられています。
 

在留カードの変更・更新申請はお早めに


在留カードの更新については、大切な注意事項および違反時の罰則規定があります。
入国時に在留カードの受け取りを拒否したり更新を忘れた場合、1年以下の懲役、
または20万円以下の罰金と懲役が科された場合は退去強制となります。
国内で転居の際、14日以内に届け出なかった場合は住民基本台帳法に基づく行政罰として5万円以下の過料と、
加えて入管法に基づく刑事罰として20万円以下の罰金が科せられます。
さらにこれが90日を超えた場合は、入管法による在留資格の取り消しとなり、
やはり退去強制となるので十分な注意が必要です。
また、日本に在留する16歳以上の外国人は、在留カードを常に携帯することも重要です。
外国人にとっての在留カードは、アパートの契約時や銀行口座の開設時、携帯電話の契約時、就労時など、
日常生活で提示を求められる機会の多い証明書なので、常時携帯が常識となっています。
万が一、在留カードを紛失したら、気づいてから14日以内に再交付申請をしなければなりません。
在留カードを提示しなかったり不携帯であった場合は、
やはり1年以下の懲役または20万円以下の罰金および懲役刑が科せられることになっています。
このように、いずれも所定期間内に必要な届け出や申請を怠ることで厳しい罰則が設けられているので、
在留期限や在留カードの保管には特に神経を遣うことが求められるのです。

 
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