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在留資格取消(ビザ取消)制度と任意出国

 

在留資格が取り消されるのはどんなときか


日本国内での在留資格(ビザ)は、不正行為などが発覚した場合、
たとえ永住者であっても在留資格が取り消される「在留資格取消制度」があります。
在留資格の取り消しにあたる主な事由としては、虚偽申告による在留であることが発覚した場合をはじめ、
正当な理由なしに在留資格に準じた活動を行なっていない場合、
居住地の変更届を怠った場合などです。
虚偽申請や文書偽造などの手段で上陸許可を取得したり、
その他上陸拒否事由に該当する(例:懲役刑に服したことがあるなど)にも関わらず、
その事実を隠したり、偽名を使うなどの不正行為が認められた場合は、
在留資格の取り消し対象となります。
また、真の入国目的が「就労」であるにも関わらず申請時に「留学」と偽ったり、
「技能」における経歴に虚偽記載をして在留許可を受けた者も、資格を取り消されることがあります。
中長期在留者においては、転居の際に正当な理由なく90日以内に転居届を行なわなかったり、
虚偽の住所を申告するなどの行為があった場合は在留資格の取消対象になるため注意が必要です。
また、やや分かりにくい事由ですが、日本人や永住者を配偶者とする外国人が、
「配偶者という身分としての活動」を行なっていないと見なされた場合も、
在留資格取消対象に含められます。
 

適法な出国方法としての「任意出国」


在留資格取消事由がある場合、「意見聴取通知書」が送られますが、
その原因事由については外国人本人側から意見聴取をする機会が一度だけ与えられます。
これは、外国人本人や代理人が指定された期日に入国管理局に出頭し、
自分に有利な主張や証拠の提示などで在留資格の継続を希望できる唯一のチャンスです。
しかし、この意見聴取に応じなかったり、意見聴取を経ても在留が認められなければ、
在留資格の取り消しが決定します。
その場合、「在留資格取消通知書」が送られ、
30日以内に所定の条件内で自主的に出国できる猶予期間を与える措置がとられます。
この任意出国(自主出国)は適法出国と見なされるため、将来の上陸拒否事由には相当しませんが、
指定期間内に出国しなかった場合は退去強制および上陸拒否事由の対象となってしまいます。
入管から突然呼び出された外国人が、適切な対処方法を知らないばかりに、
在留資格を失う残念なケースは少なくないのが現状です。
在留資格取消に関するトラブルは、経験豊富な法務のプロがサポートします。

 
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