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在留資格取消に対する異議申し立てはどこまで可能?

 

「取り消し措置を取り消す」ための意見聴取


日本に在留する外国人は、与えられた在留資格における在留期間が満了するまでは、
国内に在留できることになっています。
しかし、不正や虚偽申告によって上陸許可を得ていたり、
在留資格に基づく活動を行なっていないと見なされた場合などは、
在留資格取消制度のもとに在留資格を取り消す措置がとられます。
在留資格の取り消しが検討された外国人に対しては、意見聴取という形で、
弁明や異議申し立てをする機会が与えられています。
手続きの流れとしては、まず本人のもとに「意見聴取通知書」が送られます。
この書面は、在留資格取消の可能性がある旨を通知するとともに、
意見聴取の期日と場所を指定するものです。
指定の期日に出頭し、入国審査官による意見聴取が行われた結果、
在留資格の取り消しが確定した場合は30日以内に出国しなければなりません。
この間であれば、「任意出国」として自主的に適法出国することもできますが、
対応せずにいると退去強制の対象となるので注意が必要です。
また、当然ですが悪質性が高い場合は直ちに退去強制となります。
 

一度のチャンスを無駄にしないために


十分注意すべきなのは、在留資格の取り消し審議に際して与えられた挽回のチャンスが、
指定された期日のただ一度きりだという点です。
このときは、自分に有利な証拠の提示や主張、事実の立証や弁明に、
全力を尽くさねばならない立場となることを自覚しての入念な準備が必要になります。
意見聴取の場では、弁護士や行政書士などの代理人や利害関係人が参加することも可能ですが、
指定期日を逃すとこうした一切のサポートもできなくなるのです。
通常、異議申し立てによって在留資格の取り消しが撤回されるのは、
在留を継続するに足る「正当な理由」が認められた場合です。
たとえば、病気やケガによる長期療養や就労先企業の倒産、日本語学校の閉校などで、
在留目的の活動を停止せざるを得ない状況にあるが、活動の意志があり、
そのための準備を行なっている事実が入管側に認められることが重要と言えます。
在留資格取消制度は、偽装結婚などで不正に取得した配偶者ビザによる不法滞在や、
在留外国人が居住地を偽って行方不明になるなどの事態を防ぐことが目的の一つです。
出頭命令や通達を無視した場合、
その先に待つのは退去強制だけという厳しい措置である理由もそこにあります。
「自分は何も悪いことはしていないから」と軽視したり、適切な対処方法が分からず放置したことで、
在留資格を失うケースは後を絶ちません。
こうした残念な結果を防ぐためには、在留資格に強い行政書士に速やかに相談してください。

 
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