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「家族滞在」での在留で注意すべきこと

 

問題点の多い「家族滞在」


日本で在留資格を得て滞在している外国人にとって、母国で生活している家族と一緒に暮らしたいという気持ちはあって当然です。
現行の在留資格制度では、家族の呼び寄せに認められているのは「家族滞在」の在留資格だけです。
家族滞在は、すでに在留資格を得ている外国人の扶養下にある配偶者と子に限られる在留資格ですが、日常的な活動に限られており、就労するには資格外活動の許可が別途必要になるなど注意点の多い資格でもあります。
また「扶養を受けている」という点にも問題点があります。
たとえば「留学」や「文化活動」の在留資格で在留している外国人の場合、そもそも報酬を得る活動ができない資格で在留しながら扶養することはできないでしょう。
このような矛盾もあって、家族滞在の在留資格は取得が困難であるといえます。
 

家族滞在を取得するためのポイントは?


配偶者や子を呼び寄せる場合は、すでに在留している外国人の扶養を受けていることを証明する必要があります。
企業に就労している場合は経済支弁能力が認められやすいといえますが、留学などの在留資格では、扶養能力があるのかどうかの証明は困難です。
日本での生活費や学費などを証明することなどで解消はできますが、詳しい資料を添えて申請することになります。
家族滞在の在留資格を申請するには、申請書や扶養者との続柄を証明する戸籍簿謄本、パスポートや在留カードのほかに、少なくとも在職証明や課税証明、預金残高の証明などが必要です。
家庭状況などによって個別に必要な書類が異なるので、入国管理局が審査をするにあたって在留許可を得やすいような資料を集めることが肝心です。
 

親の呼び寄せのポイントは?


現在の在留資格制度では、海外にいる親を呼び寄せるための明確な在留資格が存在していないことが大きな問題点です。
親を呼び寄せるといっても、夫の親、妻の親、両親のうち1人だけなど、それぞれの家庭事情で大きく異なるため、明確な基準を設けることもできていません。
「特定活動」の在留資格で在留することは可能ですが、扶養家族が1人増えることになり、生活費や医療費の負担が大きく増すことになります。
親を呼び寄せた場合の経済的支弁能力が充分にあるかどうかなども総合的に審査されることになるので、これを証明する資料収集が必要になります。

 
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