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在留資格取消が行なわれない「正当な理由」とは

 

在留資格取消の免除には「正当な理由」が必要


在留資格取消とは、日本国内に長中期在留する外国人が、その在留資格に係る活動を3ヶ月以上行なっていない場合に、与えられた在留資格を取り消す制度です。
その際の取り消しに対する意見聴取で、理由に正当性が認められないと、結果的には国外退去となってしまいます。
しかし、その在留資格取消に対して「正当な理由」に該当する事情が認められた場合は、取消処分は行われず、国内での在留が可能です。
在留資格の「取り消しを取り消す」ためには、様々なやむを得ない性質の事情がある事実について、審査官にあらゆる手段を講じて証明する必要があります。
「正当な理由」は主に、病気やケガなどで療養の必要が生じた、勤務先の企業の倒産やリストラによる解雇で失職した、在学中の日本語学校が閉校したなどの事情から、在留資格に適う活動ができなくなったケースや、配偶者からのDV被害からの一時的避難や保護を必要としているケースなどが挙げられます。
 

外国人配偶者については特例的な配慮も


病気やケガについては、長期療養で就労や通学ができなくなった場合でも、退院後、回復後に復職や復学を強く希望している意志が認められることが大切です。
就業先の倒産や解雇、在籍中の学校の閉校などについては、新たな就職先や学校を探すために具体的な活動をしたり、必要な手続きを実際に行なっていることを証明しなければなりません。
日本人や永住者の配偶者としての在留資格を有する外国人に対しては、「配偶者の身分を有する者としての活動を6ヶ月以上継続して行わずに在留している」事実が判明した場合は、在留資格取消の対象と見なされます。
しかし、配偶者からのDVによる一時的避難をはじめ、離婚調停または離婚訴訟中である、子どもの養育の必要性がある、親族の急病などで一時帰国しているなどの場合は、やむを得ない事情と見なして在留資格取消の処分を免れることができる可能性が高くなります。
なお入管では、通常では在留資格取消の対象となる上記の外国人配偶者に対して、在留資格変更や永住の許可申請をする機会を与えるといった配慮がなされるので、このときに置かれている状況や事実を正しく申告することが大変重要です。
在留資格取消の処分の免除申請については、専門家に相談の上で確実かつすみやかに行ないましょう。

 
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