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資格外活動許可が取り消される事由とは

 

資格外活動許可の内容と条件


ビザ(在留資格)は外国人が日本に滞在する際、どのような目的で滞在するのかを明確化させます。
資格外活動許可は、そのビザによって許可された活動以外の収益活動を行う際に必要となるものです。
具体的にいえば、留学のために来日した外国人がアルバイトなどを行う場合にこの資格外活動許可が必要となります。
留学ビザは日本で勉強をするためのビザですから、アルバイトはその範囲外、というわけです。
ビザの多くは就労の範囲を制限していますが、永住者や日本人と結婚した配偶者、定住者については就労に制限はありませんので資格外活動許可は不要となります。
また、就労により金銭的な収益がない活動に関しても資格外活動許可は必要ありません。
 

資格外活動許可が取消となる場合


資格外活動許可が取消となる事由は、簡単に3つの場合が挙げられます。
まず一つ目が、許可されている資格外活動の条件に違反した場合です。
例えば、留学生は資格外活動許可を得ることでアルバイトなどが認められますが、風俗営業を行うことは禁じられており、キャバレーなどのアルバイトはできません。
次に、そもそもの在留資格の意義が果たされていない場合です。
在留資格はその人が日本にいる理由のようなものですから、与えられたビザではなく資格外活動がメインとなってしまえば本末転倒です。
最後の一つが、資格外活動許可を与えておくべきではないと判断された場合です。
これらによって資格外活動許可の取消を受けた場合には在留期間を更新する際に更新できなくなる可能性もあるので、十分に注意しなければなりません。
また、資格外活動許可を取らずに所持している在留資格以外の就労の事実が発覚すれば、不法就労とみなされて罰則が科せられます。
最悪の場合は強制退去となり、数年間日本への入国すらできない状況にもなりかねません。
ですから、資格外活動許可は事前に必ず取得しておきましょう。
どの活動が資格外活動に当たるのか、行おうと思っている行為が資格外活動で許可されているのかどうかなど、分かりにくい部分も多いかと思われます。
専門家に相談しておけば不法就労は防げますので、信頼できる法務事務所などを見つけておくと良いでしょう。

 
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