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海外から呼び寄せた家族の在留資格はどうなるのか

 

海外にいる家族を呼び寄せたいとき


外国人が日本で長く生活をしていると、母国で生活している家族を呼び寄せたくなるのは当然の心境でしょう。
日本に在留している外国人の配偶者や子は、「家族滞在」という在留資格があれば日本で生活することができます。
家族滞在は、在留資格を取得して日本に在留している外国人の扶養を受ける配偶者と子が対象です。
「扶養を受ける」とある通り、在留する外国人自身に扶養能力があり、家族が実際に扶養を受けて監護、教育を受けていることが条件です。
また、配偶者とは婚姻中の者のみを意味するので、在留する外国人が死亡したり、離婚した場合はもちろん、内縁関係も該当しません。
子は実子である必要はなく、認知された非嫡出子や養子もこれに該当しますが、養子縁組をしていない連れ子は、手続きの後に『特定活動』の在留資格を得て在留することができます。
家族滞在の在留資格は、原則として扶養する外国人が在留している期間に限られます。
 

家族滞在の注意点


家族滞在は、原則として「日常的な活動」のための在留資格です。
つまり、家族とともに生活をするという目的のためだけに認められた在留資格だといえます。
そうなると、家族滞在で在留中の外国人が日本で就労した場合は、「資格外活動」を行なったことになってしまいます。
報酬として賃金を得る仕事をしたり、収入を伴う事業を運営する場合は、資格外活動の許可を得る必要があります。
また、幼少期から家族滞在で在留していた外国人の子が、大学に進学したり就職する場合は、それぞれに条件を満たす在留資格を得る必要があります。
 

母国に残した親は呼び寄せられる?


家族滞在の在留資格は配偶者と子に限られているので、残念ながら親は資格を取得できません。
長年にわたって日本で生活していると、高齢の親を母国に残しておくことに不安を感じる場合も多いでしょう。
両親のいずれかが亡くなり、本国内に身寄りがない場合などは特に心配です。
こうした場合、日本で生活する理由や家庭環境によって個別に判断されますが、「特定活動」の在留資格で在留することが可能です。
ただし、単に「日本に住みたい」「本国に身寄りがない」といった理由だけでは、特定活動の資格は得られません。
個別の状況の詳細を審査されるので、親を特定活動の在留資格で呼び寄せるのは、容易とは言えないのが現状です。

 
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