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年金が未納で帰化申請するには?

 

外国籍の人が日本に帰化するには


外国人の方が法的に日本人になるための手続きが、「帰化」と呼ばれるものです。 しかし「国民年金を支払っていないから帰化できないのではないか?」と思っている人も多いようです。 そこで、国民年金をはじめ帰化するための条件について簡単に説明します。
 

国籍制限で外国人は国民年金に加入できなかった


国民年金法は1959年に制定、1961年から保険料の徴収が開始され、日本国民すべてが年金に加入することが定められました。 しかし当時、国民年金の加入には国籍制限があり、外国籍の人は加入することができませんでした。 1982年になって国籍制限が撤廃されたため、外国籍の人も加入できるようになりましたが、日本で年金を受給するには25年の加入期間が必要です。 加入できたとしても、25年もの間、年金保険料を納めることが難しいと考えて、あえて国民年金に加入しなかったり、途中で保険料を納めるのをやめてしまったという人も多いのが実情のようです。
 

帰化申請における必要書類


帰化申請において、国民年金についての質問が増加しているのは「年金を納めていなければ、帰化要件の一つである『素行要件』を満たさないとされ帰化申請することができない」からです。 素行要件を満たすためには、未納分の年金をさかのぼって納めなければなりませんが、一般的に未納1年分を一括で納めれば帰化申請できるとされています。 もちろん、年金保険料は帰化した後もずっと納め続けるのが前提となります。 年金は1カ月15,000円ほどなので、1年で18万円を一括で納めることになりますが、無理な場合は居住地区の年金事務所で年金の免除を申請してみましょう。 例えば6カ月免除を受けられる場合、1年の残りの6カ月分のみ年金を納めれば良いため、年金保険料の納付は半額の9万円で済みます。 外国籍の人が帰化するには、年金以外の条件も満たさなければなりません。 さらに、帰化申請の書類の収集と作成には複雑で膨大な時間と手間がかかります。 そのため、専門家である行政書士に手続きを依頼する事をおすすめします。 京都市の行政書士四条烏丸法務事務所では、数多くの外国籍の方の帰化申請書類を作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

 
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