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在留資格における介護ビザとは

 

外国人でも介護職員として働ける

 
近年、日本の高齢化によって介護業界は人材不足の問題を抱えています。 介護の人材不足を解消するために、日本は外国人介護職員として外国人が働けるような取り組みを行っているのです。 これまでは、就労ビザがないため日本で働くことができませんでした。 介護職員として外国人が働くためには、配偶者が日本人である場合や永住者など就労制限のない外国人、資格外活動許可を取得している家族滞在者、留学生がアルバイトとして短時間労働ができる程度です。 しかし、2017年9月1日から在留資格における介護ビザが新設され、外国人が介護職員として現場で働くことができるようになりました。 在留資格を取得している人であれば、介護ビザが誰でも取得できるわけではありません。 在留資格を取得している外国人であっても条件があるため、確認しておきましょう。
 

介護ビザを取得するには

 
介護ビザを取得する条件は主に4つあります。 それは、介護福祉士の資格を取得していること、国内の介護施設と雇用契約を結ぶこと、介護や介護指導が職務であること、日本人と同じ報酬額や同等額以上の報酬を受けることです。 介護福祉士の資格を取得するための方法は様々ありますが。外国人が介護ビザを取得するために養成施設ルートであることが決められています。 養成施設ルートとは、介護福祉士専門学校へ通学し卒業しなれければならないことです。 通常、卒業まで2年以上かかるでしょう。 卒業後は、介護施設に雇ってもらい、入国管理局へ在留資格変更許可申請を行います。 申請が下りると、介護職員として働くことが可能です。 また、日本でできる活動が定められている在留資格を取得している外国人は、必ず定められている活動をしなければなりません。 在留資格に応じた活動を行っていない場合は、資格を取り消されることになるため注意しましょう。 そして、偽造した卒業証明書や雇用証明書などを提出して不正に在留している場合は、3年以下の懲役または禁錮、300万円以下の罰金となります。 日本で定められている手続きを行い、介護ビザを取得しましょう。

 
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