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在留資格・永住・帰化について

京都に住みたい世界中の人をサポートします

 
 当事務所では、世界中から京都に住み、京都で生活をしたい外国人のために、在留資格や永住、帰化の業務をおこないます。
 在留資格・永住については、当事務所の所長は入国管理局に申請取次者としての届出をしておりますので、入管に出頭することなく当事務所限りで手続を行なうことができます。
 帰化、すなわち外国人が日本国籍を取得することについては、必ず本人が法務局に申請しなければなりませんが、当事務所では必要な書類の収集や作成、法務局との下相談や正式手続時に本人と一緒に同行するなど、スムーズに帰化許可が得られるよう強力にサポートします。
 

在留制度や帰化制度は裁量が広く、きめ細かな対応が必要です

 
 例えばある人物についてその人の「素行が善良である」とはどのような状態をいうと思いますか?このように、在留制度や帰化制度は行政庁の判断の幅(裁量)が広い法分野です。
 そうはいっても全く好き勝手に許可するかどうか決められるわけではありません。同種の事情については同じように扱うことが要請されますし、一見認められないようなケースであっても、根拠法令の要件を満たすことを積極的に主張して、それを裏付けるさまざまな資料を提出することによって当局を説得することも可能なのです。したがって、同種の事例や運用の実態を精査すること、同時に、現在の取扱いからは離れて、根拠法令の該当性を慎重に吟味する姿勢が必要です。そして、こうしたことを踏まえ、当局との折衝を行なうのです。
 当事務所では、定型的な対応ではなく、まさにその人の置かれた事情に即した創意工夫をしたいと思います。

なお、掲載写真中の日本地図は『日本辺界略図』(国立国会図書館所蔵)です。
 
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