法務について −当事務所のこだわり−

「法」の特性と、一般人にとっての難しさ

「法」については、コインをいれてボタンを押すとジュースが出てくる自動販売機のように、機械的で形式的なイメージでとらえられがちです。しかし、実は、自分の思っていることを小説や絵にしたり、身の丈にあったオーダーメイドの服を作ったりするように、すぐれて創造的なものなのです。
　すなわち、依頼者の置かれたさまざまな事情によって同じ法律でも意味合いが異なってきますし、複数の法制度や行政サービスを組み合わせることで、その人の意図・目的に沿ったオリジナルな効果を実現することができます。
　それだけに多くの人が困るのは、自分の社会的な悩みを解決したり、あるいは夢を実現しようとする時に、それが法制度や行政サービスの活用にかかわることだと思い至っても、一体どの法制度や行政サービスについての問題かわからないということです。
 

行政・法律家の縦割り、法学者の細分化の問題

　不幸なことに、行政機構は縦割りでどの窓口の誰に相談すれば良いのかわからないことが多いです。法律家と呼ばれる職業についても、例えば、登記申請は司法書士、申告書の作成は税理士、訴訟代理は弁護士、というように縦割に分かれていて誰に頼めばよいのか大変わかりにくくなってます。
　法律についての学問すなわち法学は、たとえば民法や商法、さらに同じ民法の中でも家族法や債権法というように領域が非常に細分化されています。法学者は自分の狭い領域のみを研究対象とし、他の領域には口を挟まないことを礼儀とします。さらに日本では法律について学問的／実務的という区分けがされることも多く、同じ法律についての解釈論や立法論なのに、「実務の立場からは」とか「学問的には」というようにあえて議論の対象や妥当領域を区別限定することさえ見られます。しかし本来学問とは社会の発展に寄与するものですし、現実社会の法こそ学問の対象です。現実の法と学問が無縁であるはずはありません。
 

法務の要諦、法律家に必要なこと

　社会的に困っている人の問題は複数の法分野、法手続きにまたがっていることが通常です。いきなり訴訟になるわけではなく、法的問題は時の経過とともに段階的に進行してゆくものです。訴訟にまで発展し判決で決着をみることは稀なことであり、むしろ例外です。
　そういう意味では、最悪の事態としての訴訟を見据えつつも訴訟に至らないようにするのが法務の要諦と言えるでしょう。
しかしそれだけでは不十分です。「あれもダメ、これも危険」と消極的アドバイスに終始しては肝心の依頼人がやりたいことを実現できなくなってしまいます。およそ法制度や行政サービスが目的達成のための手段であることを考えると、これでは本末転倒です。大切なことは、本来のやりたいこと、目的を実現できるように工夫できるかです。
 

当事務所に法務を相談することのメリット、任せることのメリット 

　私は、以前の職場では最初の仕事が税務関係でした。そこでは法務局に登記を嘱託したり、所得税や住民税の申告書作成のお手伝いをすることもありました。さらに指定代理人として自治体の訴訟を担当し、巨大資本を相手に勝訴したこともあります。大学院では学問としての法律もかじりましたが、他方で京都地裁の現職裁判官や都内の高名な弁護士の下で学ぶ機会もありました。市町村は国や都道府県（あるいは政令市）に比べて直接市民と接する機会が多く、小回りが利く柔軟な組織です。そのような環境の中で幅広い行政サービスを経験しております。
 
　従いまして、社会的な悩みや実現したい夢を抱えておられる方は、当事務所に相談をしていただければ、およそ問題となりうる法分野全体に目配りをした上で、解決の道筋を示すことができると思います。
　その上で、ご自身で法制度や行政サービスを利用されるのもいいですし、特定分野の優れた専門家を紹介することもできます。さらに、もし当事務所に任せていただけることがあれば、目的実現のお手伝いを全力でいたします。